質問概要
(１)住民基本台帳カードの利活用について
①本市の活用状況について（発行数、利用内容、課題等）
②今後の利活用についての考えは
(２)埴生野・河原城地域の「開発無法地帯」と呼ばれる地域の今後について
①過去の経緯と今後の考え(方針)は
②通過道路（私道）の取り扱いと、下水道計画についての考えは
◆質問
皆さんおはようございます。
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。
軽快に進めていきたいと思いますので、明快に力強いご答弁をどうかよろしくお願いいたします。
初めにお断りをしておきますけども、発言通告の大きく２点目、最後のところの下水道計画についての考えにつきましては、今回は割愛させていただきます。また別の機会にいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず、大きく１点目の住民基本台帳カードの利活用につきまして質問させていただきます。
住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年８月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているＩＣカードでございます。
私はその翌月に早速、羽曳野シティーカード、印鑑登録のカード、そして図書館カードの機能をこの住基カードに入れていただきまして作成いたしました。住民票や印鑑証明書あるいは所得証明書の交付につきまして、また図書館でもこの住基カードを利用させていただいております。
このＩＣカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードあるいはノンストップ自動料金収受システム、いわゆるＥＴＣですね、などで活用が広がっており、今後パスポート、運転免許証などがＩＣカード化されつつあるとなっておりますことは皆様御存じのことと思います。
ＩＣ行政におきましても、この住基カードの普及、利活用につきましては、住民サービスの向上と行政の効率性を高めるために積極的に推進していることと理解いたしております。
交付が開始されまして間もなく３年が経過いたしますが、１点目の質問といたしまして、本市の活用状況、現在までの発行数、利用内容について、また課題などをお示しください。
次に、総務省では、ＩＣカードである住基カードの導入に当たりまして、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の例を挙げております。ちなみに、ちょっと紹介させていただきます。学童安心・安全サービス、救急活動支援サービス、健康情報管理サービス、病院再来・検診予約サービス、公共施設予約サービス、地域通貨、住基カード利用テレビ会議、電子窓口ロッカー、電子マネー、図書館サービス、避難者情報管理サービス、各種ポイントサービス、この12項目を総務省が挙げております。
そこで、今般財団法人地方自治情報センターにおいてＩＣカード標準システムというのが開発されました。この中に７つのサービスがございます。これもちょっと紹介させてもらいますけども、１つが証明書等自動交付サービス、これ羽曳野市でやっております。
２つ目が申請書自動作成サービス、これも一部羽曳野市でやっております。３つ目が健康管理情報紹介サービス、これはやっておりませんね。４つ目、救急活動支援サービス。５つ目、避難者情報サービス。６つ目が公共施設予約サービス、これ羽曳野市でやっております。それから、７つ目が図書館サービス、これも羽曳野市でやっております。こういう７つのシステムがあるんですけども、これは全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、希望する市区町村に対し、原則として無償で提供しているとのことでございます。
そこで、２点目の質問といたしまして、これを利用するしないは別として、今後の本市における利活用につき、そのお考えをお聞かせください。
次に、大きく２点目の埴生野・河原城地域におけます、いわゆる開発無法地帯と呼ばれております地域につきまして質問させていただきます。
この４月、特定行政庁として大阪府より市街化区域の開発行為許認可におけます権限移譲があったわけでございますが、大いにリーダーシップを発揮していただいて、住みよいまちづくり、安心・安全な環境整備をと願うところでございます。
市道島泉河原城線が本市の西側を南北に走っておりますが、その南端は先般開通いたしました南阪奈道路の側道に接して交わっております。
ちょうどその接点のところに約30軒の民家がございます。その民家の北から東にかけまして、この一帯が開発無法地帯と呼ばれておるということを私も最近知ったわけでございます。
本市の南西部に位置する埴生野・河原城の南部地域は、行政の手が余り及んでいない地域として住民の皆様からよく苦情を聞くところでございます。
特定行政庁として開発・建築行政に権限が与えられ、責任を持ってまちづくりに取り組んでいく立場として、この地域についての過去の経緯を明らかにしていただき、今後の考え、方針をお聞かせください。これが１つ目の質問でございます。
次に、島泉河原城線からこの地域を東西に横切る道路がございます。およそ距離にして１キロメートル強ございますけども、今般南阪奈道路の側道の開通に伴い、この道路が島泉河原城線に接する部分から南阪奈道路の側道へと通り抜けすることができるようになり、今まで隠れた存在であったものが、その姿が公に確認できるものとなってきているところでございます。
そこで、２点目の質問といたしまして、私道であるこの通過道路の取り扱いにつきましてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
◎市民人権部長（塩野仁司君）
おはようございます。
新岡議員の住民基本台帳カードの利活用について、１点目の本市の活用状況についての質問にお答え申し上げます。
国が進めている電子政府、電子行政の基盤づくりの一環として、平成14年８月５日、全国の市町村の住民基本台帳と都道府県をネットワークで結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムがスタートされ、また平成15年８月25日より住基ネット第２次サービスも始まり、羽曳野市におきましても住民基本台帳カードの交付、住民票の広域交付などサービスを行っておるところでございます。
住基カードの普及率は全国的に低迷しておりまして、昨年８月時点では全国平均が0.54％と、１％にも満たない状況となっております。当市におきましては、平成18年３月末現在、発行枚数4,421件で、普及率は3.7％となっております。大阪府下でもトップの数値となっているところでございます。
また、住基カードの利用内容につきましては、自動交付機での印鑑証明、住民票、税証明書などの発行、図書カード、公共施設の予約、申請書自動作成及び身分証明書としての利用もできるところでございます。
しかしながら、住基カードの現在利用範囲では交付件数の増は望めないと考えております。したがって、今後いかにこの住基カードの交付件数をふやすかが大きな課題ではないかと受けとめております。
また、当市では、平成15年８月に住基カード交付に合わせ、その多目的利用によるサービス向上に努めるため、国民健康保険証の共有化も検討してまいりましたが、住基カードと国民健康保険証では交付対象者や交付手数料の有無の違い、また有効期限の違い、医療機関の協力など、それらの調整や事務改善が必要となります。かなりのリスクも伴いますことから、共有化については時期尚早と考えております。
次に、２点目の今後住基カードの利活用について考えはあるのかということでございますが、一つの考え方といたしまして、災害どきの避難者確認、住基カードを媒体とした各種ポイント制の導入など、多目的な利用も考えられることから、市民の身近なサービスを目的とした利用も視野に入れて調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◎都市開発部理事（米田好清君）
おはようございます。
新岡議員ご質問の埴生野・河原城地区、開発無法地帯と言われる地域の今後についての１点目の過去の経緯と今後の考え方についてお答えします。
この地域に存在する違反工場群につきましては、昭和50年ごろから発生し出したもので、発生当初より本市において違反建築物を発見し次第、その都度、都市計画法及び建築基準法に関して指導権限を持ちます大阪府に連絡を行い、違反行為者に対する是正指導を依頼してきたものでございます。
大阪府は、当該地における開発や建築を違法な行為として摘発するとともに、本市と連携した指導を行ってきたものでございます。
また、平成４年から平成６年にかけまして、本市からの強い是正指導の要請を受け、大阪府において市街化調整区域内の約20件の違反建築物につきましては、都市計画法に適合する農業従事者倉庫等の用途に変更するか、または除却するように指導を行い、市街化区域内の約15件の違反建築物につきましては、建築基準法の用途規制に適合する特定規模の倉庫等の用途に変更するよう指導が重点的に行われました。
それにより、一時的な転出等により是正が行われた場合もありますが、違反行為の抜本的な解決には至りませんでした。
なお、本市におきましては、平成16年度より建築基準法に関する権限の移譲及び平成18年度より市街化区域内の都市計画法に関する権限の移譲を大阪府から受け、市民にとって安全で安心な住みよいまちづくりの推進に向け、違反建築物等に対しましては、定期パトロール及び苦情等により早急な対応を行うことで違反の未然防止と是正指導を行っているところでございます。
また、市街化調整区域内の開発行為及び建築行為につきましても、指導権限を有する大阪府に対しまして早急な調査と厳格な指導を依頼するとともに、大阪府との協力体制の強化を図り、新たな違反行為の発生の未然防止と違反建築物に関する指導の強化を進めているところでございます。
当該地の違反工場群につきましては、大阪府におきまして、現在も都市計画法に違反するものであり、継続的な是正指導が必要であるとの認識を持たれているところでございます。本市も大阪府と連携を持ちながら、今後も継続的に指導を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
続きまして、小さく２点目の通過交通、私道の取り扱いについてお答えいたします。
先ほども報告させていただきましたとおり、違反建築の是正指導にもかかわらず、抜本的な解決がなされていない状態であるため、違反建築物群の敷地に面します私道につきましては、現在のところ羽曳野市道に認定を行うことを考えておりません。ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
以上でございます。
◆再質問
ありがとうございました。
再質問させていただきます。
まず、１点目の住基カードの利活用につきましてご答弁をいただきました。
まず、住基カードの交付件数につきまして、全国平均では人口に対して１％にも満たないという状況、羽曳野市は大阪府で普及率トップとのことですけども、人口約12万の中で5,000件にも届いておらず、3.7％とのことでございました。
いささか驚いておるわけでございますけども、１点目の質問といたしまして、交付件数が低迷している原因、要因をどう把握しておられるのかお示しください。
２つ目として、今後いかにして住基カードの交付件数をふやすかが課題だとのご答弁でございましたけども、その取り組みとして具体にどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
大きく２点目につきましてお答えをいただきました。昭和50年ごろから違反が発生してきており、市街化区域で約15件、市街化調整区域で約20件、合計約30件が今日を迎えるに至っている。その間、権限のある大阪府と連携を取って是正指導をしてきたけども、抜本的な解決には至っていないという内容であったかと思います。
約30年間のことでございます。知らない間に一遍に建ち並んだわけではないと思いますけども、事実上、結果として黙認をしてきた状態と同じにならないか。初期の時点で食いとめることができなかったのか疑問に思うところでございます。開発無法地帯が既成事実として現存している状態で、粗野な表現で言いますと、言うことを聞かんかったから、道のことなんか知らん、行政として何もでけん、今後も指導していくだけや。違反する方が悪いわけですから、大変失礼な言い回しをしましたけども、そのようなご答弁であったように思うわけでございます。しかし、そんな抜き差しならない状況を事実上つくり上げてきておるわけでございます。
そこで、市長にご答弁をお願いしたいわけですけども、この約35件の違反工場群が現存することについて市長の思いをお聞かせください。
そして、御存じのとおり、この地域には違反工場群のほかに約30軒の民家があり、善良な市民が生活をしておられます。この地域に対して市の行政としての恩恵は皆無ではないのか、そんな思いをしておるわけですけども、市長としてどのようにお考えになっておるのかお聞かせ願いたいと思います。
以上の点につきまして再質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎市民人権部長（塩野仁司君）
新岡議員の再質問で、本市住基カード普及率は3.7％しかない、交付が低迷している原因をどのように把握されているのか。また、今後の普及率の向上が課題となると。その取り組みについて考えられているのかとの質問でございます。
確かに、住基カードの交付は低迷しておりますが、最近では運転免許証をお持ちでない方が身分証明書として利用される方がふえております。しかし、現住基カードの利用範囲では、交付件数の増は望めないと考えております。
その理由といたしまして、住基カードの利用の大半が住民票や印鑑証明などの自動交付機による利用となっております。したがって、日常的な市民生活の上での住基カードの必要性が乏しいことが原因の一つではないかと考えております。
また、今後普及率の向上を図る上で、多目的利用のあり方について考える必要があると考えております。特に、高齢化社会とともに、核家族化の進行により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえております。それらの方々の災害どきの対応や急病等による救急医療への対応も考えられることから、住基カードの利用範囲の拡大の検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎市長（北川嗣雄君）
新岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。
お尋ねは、埴生野・河原城地域の開発無法地帯と呼ばれる地域について、違反工場群があるけれども、どうなのかということと、またその付近にお住まいの皆さんの環境をどう整備するのかということでのお尋ねでございます。
１点目の違反工場群につきましては、この地域あるいはまた当市内でもこういった地域がほかにも見られるところでございまして、その対策に非常に私どもといたしましては頭を痛めているところでございまして、特に指導といたしましては、定期的な巡回パトロールあるいはまた地域の皆さんの通報によって指導させていただいているところでございます。
こういったところについては、非常にこういった行為が行われる地域につきましては非常に人目につきにくく、しかも数日で休日などを利用してそういった行為がなされるところでございますんで、非常に私どもとしても早急な対策というのは立てにくいところでございまして、しかしながらそういったところにおきましても、粘り強くそういったところについて是正するような形で、厳しく今指導させていただいているのが現状であります。
加えてまた、この地域につきましては、ご指摘の地域につきましては、昭和50年代からこういった開発行為が進められてきたところでございまして、そういったことも放置をしておったということではありませんけれども、厳しくそういった抜本的な指導といいますか、強制的な指導がなされなかったために、それを今羽曳野市が受け継いでいるところでございまして、いずれにいたしましても地域の皆さんにやはり住みよい環境をつくるという立場の中では、羽曳野市、大阪府が今後より積極的な形の中で指導する。
そして、粘り強く指導してまいりますので、いましばらくひとつ時間の余裕をいただきたいというふうに思っているところでございまして、今後の対策につきましても、従来のような形での指導でなく、さらに一段と厳しく、そして是正がされるような形の中で指導を検討してまいりたいというふうに思いますので、ひとつ一定のご猶予を、時間的な余裕をいただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
また加えて、この周りの環境の整備でありますけども、今一番そういった地域の皆さんがお望みのところにつきましては、積極的にそういったご意見をお聞かせをいただいて、そして可能なところから対策を立ててまいりたいというふうに思っております。
小さなこういった住宅街だから、あるいはそこが通過交通がないからというような形の中で、決して行政としては放置するものでもありませんし、やはり当地の中でお住まいのところについては、隅々までやはり目を配らせて、そしてきめの細かい行政が必要というふうに私自身も思っておりますので、また議員を通じて、議員もまた地域でも区長等もなさっておられるところでございまして、いろいろとご意見をお聞かせをいただいて、できる限りの行政としての今できるところについて、ひとつ考えてまいりたいというふうに思いますんで、ひとつよろしくお願いをいたします。
以上であります。
◆意見・要望
ご答弁ありがとうございました。
最後に、意見と要望を述べさせていただきます。
総務省が住基カードの取得に対する意識につきまして、インターネットを利用したアンケート調査をしまして、結果を公表しているわけですけども、それによりますとこういう内容でございました。「住基カードを取得、使用することに不安を感じる」、それから「住基カードを取得する必要性を感じていない」、「交付費用、時間がかかるので取得したくない」と、こういう３項目が多かったということなんですけども、この回答が「比較的そう思う」というものを含めると、それぞれ６割から７割を占めており、住基カードの安全性について十分に認識されておらないということと、またその活用についても十分な活用がされていないということがうかがえるわけでございます。
これらを改善し、普及していくためには、住民にとってもっと魅力を感じるような利活用をふやすことにあわせて、その内容やセキュリティーについても住民にわかりやすく知らせることが重要である、このように感じております。市の広報紙やホームページなどでの案内や市民と直接接する住基カードの交付窓口でわかりやすいＰＲも大事じゃないでしょうか。
特に、住基カードの高いセキュリティー対策等について、市民にわかりやすい広報を行うことが重要と思われます。
ここのところ、インターネット上の各種手続において、フィッシングやスパイウエアといった不正行為によりましてＩＤ、パスワードなどが盗み出されるといった犯罪が頻発いたしております。
そんな中、住基カードによる公的個人認証サービスは、安全確実な電子手続に必要不可欠な電子証明書を市において提供するものであると理解いたしております。
したがいまして、その利用範囲について、今後電気、ガス、通信、医療などの公益的分野への拡大を積極的に検討すべきであると総務省はしております。市民サービスの拡大、行政としての効率性のアップにつきましては、今の普及率では到底十分発揮できるものでないことでありましょう。
このたび、総務省より「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会の報告書」というのが出ました。これによりますと、現在101の自治体で条例が定められ、住基カードの多目的利用を推進しているということです。我が羽曳野市もこの中に入っておるわけですけども、その中に多くの先進事例が紹介されております。
その中で、ちょっと１つだけ紹介したいんですけども、中越地震で大変な被害を受けた新潟県柏崎市の事例がございます。簡単に紹介しますと、昨年の11月10日の実証実験が行われました。そのシステムが避難者確認システムというシステムでございます。
このシステムは、住民基本台帳カードを使って避難所にいることを家族等にメールで通知、同時に避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で掌握できる、住基カードの空き領域を利用した独自のサービスでございます。
説明に困りますので、ちょっと読ませていただきます。システムは簡単で、ノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげるだけ。避難者がカードリーダーに住基カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信されます。
内容は、「○○さんは××避難所に何月何日何時何分に入所しました」といったものです。住基カードを持っていない場合は、必要な情報を担当者が入力するとあります。
災害時は固定電話、携帯電話ともかかりにくくなり、避難者、家族双方の最大関心事である連絡、安否確認が困難になる。こうしたときにメールは有効な連絡手段。
メールを使ったことのない人でも、カードをかざすだけなので問題がない。災害対策本部にとっても大きな利点がある。住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が登録されているから、カードをかざすことによってデータが送られ、避難所別に避難者がすぐ掌握できる。
これによって、だれがどこの避難所にいつ入ったかを随時把握でき、必要な救援物資の内容、数を決めることができる。家族等からの問い合わせにすぐ回答できるのも大きな利点がある。災害時は、遠方の家族などから「だれだれはどこに避難していますか」といった問い合わせが役所に殺到する。
従来、各避難所では、避難所の情報を紙に書き取り、つながりにくい電話やファクスで伝えていた。時間がかかるし、避難者の変動にも対応しづらかった。このシステムでは、退所時にカードをかざすと、その情報が災害対策本部に送られ、親族等にメール配信もされるということでございます。
こんな内容ですけども、今日において、改めて大震災等の災害時の対応が見直されている中、これなどは我が市にとって備えておくべきシステムではないかと思います。
また、もう一つ、ポイント制について、今ご答弁もありましたけども、今般スタートする道の駅事業におきまして住基カードが使えないものかと考えます。
きのうの一般質問でもありましたように、食育に関しまして、地元でとれました新鮮な農作物等を地元市民がリアルタイムに消費することは健康にとりましても非常に貴重なことであります。市民の皆様も大きな関心があることと思っております。
この道の駅でそれを行うわけですけども、ここの買い物のときに住基カードを提示したといたしますと、羽曳野市民と瞬時にわかりますので、この羽曳野市民の購入に対しましては、この住基カードにポイントがつくというシステムでございます。
ポイントがある程度たまりますと特典がつくと。特に、例えば同じ住基カードを使って申し込みしますところの公共施設のテニスコートあるいはコロセアムやＬＩＣの会場の使用料、これにちょっと充てていくと。また、ファーマーズマーケットの農作物がそのポイントで買える。
これちょっと飛躍して考えますと、大きくためて市民税の一部に、固定資産税の一部にというふうに使うこともできるのではないか。羽曳野市が大いに活気づくのではないかと、このように考えます。そんなことも考えていただきまして、この住基カードの普及の先陣を切る羽曳野市をお願いしたいと、このように思うところでございます。
次に、市長からお話を聞かさせていただきました開発無法地帯につきまして、市街化区域と市街化調整区域にまたがって存在しておるわけですけども、法律上建ててはならない用途の建築物が建ち並んだまま、このままほうっておくのか、それとも何らかの前進を開始するのか、特定行政庁となった現在、大事な局面と感じております。
長年、大阪府と連携を取り、是正指導を行ってきているとの答弁でございましたので、違反者各位におかれましては、違反建築物であるということは十分認識されておられることと思われます。権限が市に移譲された今、何らかの解決への方向性を探り、行動を起こすべきであると考えています。
距離を置いた対応では平行線をたどるだけであります。市と所有者が同じテーブルに着いて話し合いを始める、そこから解決の糸口が見つかるのではないかと、このように思うところでございます。
この東側には市の健康ふれあいの郷のまちづくりが大きく進むところでありまして、またこの議会にも議案が提出されております羽曳が丘西７丁目の地域もございます。
この地域一帯は、市長の言っておられます活気あふれるまちづくりの目玉に当たる地域でございます。
その中に、「臭いものにはふたを」ではございませんけども、開発無法地帯が無策のまま放置されておる、こんな状態は続けていってほしくない、このように強く要望させていただきます。
以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
