質問概要
(１)子育て支援について
①保育園待機児童解消施策は
②現在の状況と市の対策
③保育園・幼稚園の安全管理
(２)発達障害者に対する支援について
①現在の状況
②今後の問題点
◆質問
皆さんおはようございます。
２期目の議会に臨ませていただいておりますが、このたび２期目に当選させていただきました。ますます精進してまいりたい、また市民の皆様の目線に立って、議員としての責務を果たすべく頑張ってまいりたい、このように決意をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。
まず、第１点目の子育て支援につきましては、昨日質問の中に重複するところがございますが、私なりの視点で質問させていただきます。
少子・高齢化という言葉につきましては、もう耳にたこができるほど聞きなれたところでございますが、2007年からの人口減少を待つまでもなく、ことし上半期における死亡者数は出生者数を上回り、人口減少が始まったとの報道でございます。
戦後20世紀における右肩上がりの経済成長の中、築き上げられましたあらゆる社会構造は、少子・高齢化が進む中大きく行き詰まり、まさにすべてにわたる見直しを迫られておりますことは周知のところでございます。
少子・高齢化、少子化対策におきましては、大いに関心が高まったことはよしとして、何ゆえ少子化になったのかの掘り下げがあいまいのまま対策だけに走ることには留意が必要である、このように感じております。少子化の原因は根が深いのではないか。子供を産み育てることの意味や大切さが二の次、三の次になるような社会をつくってきたのではないか、こう考えるところでございます。
社会の構造改革とともに人間の心の構造改革を大きく迫られている、そんな視点で子育て支援にも取り組む必要があるのじゃあないかと、このように思う一人でございます。
それはさておきまして、７月３日の日本経済新聞に、国や自治体の子育て支援策についてアンケート調査を行ったところの集計結果が掲載されておりました。子供を持つ全国の女性4,254人に調査会社がネットで聞いたとあります。
支援策が不十分と答えた方は全体の53.5％、どちらかというと不十分と答えた方29.2％、合わせると８割以上の方が子育て支援に不満を抱いているという結果でございます。
また、効果があると思う子育て支援策について、一番多かったのが児童手当の増額で53％、次に子育て家庭への税の軽減50％、保育施設待機児童の解消44％、子供の医療費の助成42％、出産費用の負担軽減34％と続いております。
大きな見出しに、自治体激しく拡充競争と出ておりました。代表的な自治体の子育ての支援策の対比が表示されており、自治体の支援拡充策を興味深く拝見させていただきました。
そんな中で、我が羽曳野市でございますが、課題はたくさんあろうかと思いますが、私は２点に絞って質問させていただきます。
１点目に、保育園待機児童解消施策につきまして、現在の状況と市の対策をお聞かせください。
２点目に、保育園、幼稚園の安全管理につきまして、現在どのようになっているのかお示しください。
次に、大きな２点目の発達障害者に対する支援について質問させていただきます。
ご承知のとおり、ことし４月１日、発達障害者支援法が施行され、障害分類の谷間の存在として取り残されておりました発達障害者に支援の光が当たるようになって大変に喜ばれているところでございますが、これを機に発達障害について広く理解が進むよう願われております。
社団法人日本自閉症協会の資料によりますと、このように出ております。発達障害を有する者は、その基礎となる脳の機能的障害が想定されるものとして、外部の刺激への過敏性や、強いあるいは複雑な刺激から回避的な傾向になりやすいので、さまざまな発達のアンバランスな状態を呈しているのです。
特に複雑な刺激体である人間とのつき合いは大変困難になり、言葉や感情や交流ができにくいので、人間関係の発達に重篤な障害となってくるのです。
この障害を持つがゆえ、今まで教育や福祉の援助を受けにくい状態に置かれていたのです。また、知的な障害の伴わない高機能広範性発達障害においては、一見障害であるとは感じさせず、通常学級や地域社会などで本人には対処しかねるいじめなどの差別的な対応が行われ、著しく人格を傷つけられていく２次的障害が多発することにもなっています。
地域で自立した生活ができにくくなっている自閉症者・児やその家族の支援のため、入所施設が家族の要望と活動によって多くつくられてきていて、なおそのニーズが減少していかないことも認めてほしいところであります。こんなコメントが出ております。
このようなことで、本法はこの人たちの障害を世に知らせる機会ともなって、地域において誤解や不利益が軽減されていくことが期待されるとともに、特にこの人たちを抱えて生活する家族の受けている誤解や抑圧もあわせて軽減していくことも期待されるところであろうかと、このように思っております。
そこで、１点目といたしまして、現在のこの市の状況、２点目といたしまして、今後支援をしていくに当たっての問題点がございましたらお示し願いたい、このように思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◎答弁 保健福祉部長（宇山鉄雄君）
おはようございます。
それでは、新岡先生からいただいておりますご質問、大きく１点目の子育て支援についてお答えを申し上げます。
保育園待機児童解消施策についてでございますが、平成14年度に新設２園の開園を行いまして、その後は平成16年、17年度において民間保育園での定員増により対応を図ってきました。
今後においては就学前児童数の減少が予測されることから、待機児童の解消については入園希望者の動向を十分に把握しながら、保育定員の弾力化や増員により対応してまいりたいと考えております。
次に、現在の状況と市の対策ですが、申し上げましたように、平成14年度に新設２園を整備いたしましての増員及び１園で定員30人の増員を図りましたことにより、待機児童は平成13年度の49人から平成14年度は14人に一時的に減少いたしましたが、平成15年度において待機者が増加し、16年度では３園で90人の定員増、17年度においては２園で60人の定員増を図り、待機児童の解消を図ってきたところであります。
平成17年度当初においては、待機児童17人となっております。また、平成17年10月１日現在では９名ということで、１けたの数字となっております。
なお、入園者数は、平成16年４月現在、過去最高の1,939人に達しておりまして、新規入園申込数については、平成15年度の621名をピークに横ばいまたは減少に転じてきておりまして、今後もそうした傾向が続くものというふうに考えております。
現状の待機者を生み出す要因といたしましては、入園希望者の中での２歳児及び３歳児の増加に対し、施設の年齢別入園可能数が追っつかないことと、利便性や保育条件等によりまして保護者が特定の保育園に集中するといった状況もございます。全体といたしましては、待機者の解消は可能であるというふうに考えておりますが、特定の保育園を限定されて待たれるというような状況もございまして、解消に至らないという事情が生じております。今後もこれらの問題点の克服に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
次に、３の保育園、幼稚園の安全管理についてお答えを申し上げます。
基本的な考え方といたしましては、児童の安全確保はもとより、保護者並びに所属職員に日ごろからの注意喚起を行ってきているところであります。また、不審者侵入の未然防止、侵入した不審者による児童に対する危害防止のための施設整備も行ってきたところであります。
具体的には、フェンスの改善、緊急防犯サイレン及び赤色回転灯、パトライトによる園内への周知、また保育園に隣接します住民の方々への緊急時での支援、協力依頼、インターホンの設置などを行ってきております。
防犯訓練は、指針に基づきまして安全確保の徹底に取り組んできております。具体的には、正当な理由なく施設内に立ち入ろうとする者の侵入防止の対策といたしまして、出入り口の限定、門扉等の措置、来園者への声かけの励行、チャイム等でございます。
２つ目に、安全確保の体制、準備では、職員による施設内外の巡回の実施、不審者の早期発見、携帯ブザー及び笛の携帯、全職員に対しての携帯、業者等への腕章等による明示など、侵入者との判別ができるよう対応してきてまいっております。
次に、緊急時に備えた体制については、危険情報の場合の情報収集、通報、保護者への連絡、送り迎えの方法など教育委員会との情報交換、また消防署との協力のもと救命救急訓練の実施、月１回定例的な避難訓練の実施など、また不審者が入ってきたという想定での訓練を実施しております。よろしくご理解をお願いいたします。
次に、大きく２点目の発達障害者に対する支援についてお答え申し上げます。
まず、１の現状ですが、乳幼児期から保健センターでは１次健診として４カ月健診、１歳半、２歳半、３歳半児の健康診査を実施いたしておりまして、身体面での経過観察を行っております。発達診断の結果、見守り必要のお子さまにつきましては、保健センター内で実施しております発達養育のパンダ、キリン教室などへの参加案内、また必要に応じては医師等の紹介を行ってきております。
健康診査は年間24回、月２回程度の開催で、受診率は平成16年度で４カ月児が94.6％、１歳半児が93.4％、２歳半の歯科検診では85.5％、３歳半の健診ですが83.9％になっております。未受診の子供さんにつきましては、保健師が家庭訪問等行いまして、育児相談、指導行ってきておりまして、発達障害者の早期発見また虐待予防の対応等に努めてまいってきております。
次に、保育園の入園についてですが、家庭児童相談員が児童の状況把握を行いまして、積極的に入園につなげていっております。発達障害を持つ子供が、安心して在園生活が送れるように、公立保育園では障害加配の制度を活用し、障害児４人に１人の保育士の加配を実施してきております。
また、民間園に対しましては、運営補助金の加算措置を行ってきております。また、小学校入学時には家庭児童相談員、学校教育課と保護者の３者個別相談を実施をいたしまして、スムーズな就学につなげていってるところでございます。
次に、現在の障害者に対する支援状況についてご説明申し上げます。
最初に、18歳以上を対象にしております羽曳野市内における障害者施設及び作業所の状況につきましては、一つに知的障害者用の施設及び作業所が９カ所、定員総数が200人。内訳といたしましては、入所施設が１カ所で定員50人、通所の授産施設と更生施設が各１カ所で定員が計で50人、小規模通所授産施設が５カ所で定員90人、福祉作業所が１カ所で定員10人となっております。現在の利用状況は、おおむね定員どおりの利用となっております。また、精神障害者の施設といたしましては、小規模通所授産施設が１カ所で定員20人、福祉作業所が１カ所で定員が10人となっております。うつ病などの患者がふえている状況から、今後とも利用者の増加が見込まれる状況にあると考えております。
なお、今後の課題ですが、相談窓口といたしましては市町村において実施しておりますが、措置決定権については都道府県となっております。通園施設、養護学校等を卒業する時期になりますと、進路など含め、市として措置の相談を受けることになります。これからは、法律の違いはありますが、その人、その人の乳幼児時期から成人へと一貫したケアに当たることが重要であると考えております。したがいまして、各関係機関のより密接な連携が必要と考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
◎答弁 教育次長兼学校教育部長（松田順治君）
新岡議員の大きく１点目、子育て支援についての２つ目、幼稚園の安全管理の実態についてご答弁を申し上げます。
幼稚園は、小学校に比べて敷地が狭いこと、また園児が少人数でありますことから、常に職員の目が届きやすい環境にあります。外部からの不審者対策といたしましては、大音響の非常用サイレン及び赤色回転灯を全園に配備いたしております。
また、園児の登下校時に際しましては、主に保護者の方々が送迎を行っておりますこと、さらには本年４月より実施いたしております安全見守り隊、青パトの巡回及び地域と連携して更生保護女性会が本年７月よりひまわりおばさんとして毎週金曜日の登園時に２名ずつ通園路の園児の安全確保にご協力をいただいているところでございます。
今後も安全管理につきましては、地元協力のもと事業推進をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆要望
きょうは簡単でございますけども、意見と要望をさせていただきます。最後に市長のご意見を伺いたい、このように思っております。
１点目の子育て支援における保育園待機児童解消施策につきまして、現在の状況を細かく回答いただきました。待機者を生み出す要因として、現在のところ２歳児、３歳児の入園希望が多く、施設の入園可能数をオーバーしている点、そして特定の保育園を限定して待たれている点を上げられております。それぞれの状況に応じて適切な判断がなされているものとは思いますけども、待機しているお母さんに対しまして、親身になっての相談姿勢をよろしくお願いいたします。
それから、２点目の保育園、幼稚園の安全管理につきまして現状をお答えいただきました。私のもとに投書が来ております。
ちょっと読ませていただきますけども、幼稚園及び保育園の防衛対策として――そのまま読ませていただきます――
門番警備員の配置を提案しますと。私には幼稚園に通う孫がいます。園児の送り迎えの際、園の通用口はだれでも開閉可能または開放状態でありました。
園にあっては、児童を迎える保護者の確認は徹底されて間違いのないようにされておりましたけれども、肝心の不法侵入者対策がなされておらず、全くの無防備状態であります。市内全幼稚園及び保育園の不法侵入者防止のための警備体制を確立していただきたいと思います。
また、小学校の現状はどうであるのか、万全対策は実施されているかどうか気になるところです。池田小学校のむごい事件の教訓を忘れず、未来を担う大切な子供を守るのは社会の義務であり政治の役目であると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げますと、こういう内容でした。
今回、今ご回答いただきました内容について、この投稿者が知っておられるかどうか、これはわかりませんけども、そういう思いを持たれたということでございますので、今後の安全、安心に対してぜひご一考いただきたいと、このように思っております。
子育て支援につきまして、さまざまな論議があるところではございますけれども、今後の羽曳野の人づくり、まちづくりのビジョンをとらまえた上での施策を展開していただきたい、このことを強く要望させていただきます。
２点目の発達障害者に対する支援につきまして、市の現状と問題点につきお示しいただきました。先ほど上げました自閉症協会の資料によりますと、もう一点こんなことが書かれております。
目下、教育に関しては高機能発達障害児が6.3％、これ、文部科学省の調査ですけども、6.3％存在しているというと１クラスに１人または２人という率であります。
この人たちは、障害ということが理解されていないので、一斉に一様なことが要求をされる授業においては、学習面や行動面において他と比較され、しかられたり、障害ゆえに不得意な項目、例えば自閉症なら社会的常識や人間の心の理解などに関することがわかりにくい、また学習障害では読むことや書くことや計算することが不得意、注意欠陥多動性障害の方は落ちつきのなさや整理整とんができないなど、こんな状況があると、そういうところに目をつけられていじめられたりされがちであると、休み時間が地獄の苦しみですと、こう開口した高機能の人の言葉が印象に残っていますと、こうあります。
発達障害の人たちの中で、高機能の人たちは学業で能力を発揮できることが多いことも認められています。そして、レベルが高いとされる大学を卒業したり、大学院を修了しても、いざ就職となるとその人間関係や生活態度を問題とされてしまうことも少なからず生じてくるのです。障害者雇用の制度においても、企業としては障害関係の手帳を所持している者であっても、自閉症のような難しい発達障害者を敬遠する傾向があります。高学歴の人は、最初は期待されるのですが、すぐにその障害による言動が周囲の同僚などから非難され、あげくの果てには解雇されることになりやすいのです。このようなコメントがされております。
一生ついて回る社会とのかかわりの中で、周りの深い理解と協力が何にも増して当事者の人生を考えますと大切であろうかと、このように思えるわけでございます。
そういう環境の中での乳幼児期から就労まで一貫した支援が何よりも望まれるところであります。
先般、南河内北障害者就業生活支援センターによりまして、障害者の雇用を積極的に展開している企業のパネル展示が本庁１階ロビーで行われておりました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけども、今後のより以上の充実を願いたいと、このように思います。
また、今国会で障害者自立支援法が成立すると思われますけども、知的障害者、精神障害者に対する授産施設につきましても、より支援を充実していただきたい、このように思っております。今後、法案の成立を待ちまして、また次の機会に質問していきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、子育て支援に関連しまして意見を述べさせていただきたいと、このように思います。
子育ては、今後の我々の希望であります。産み育てやすい社会の構築はもちろんでございますが、今の我々大人たちがこの羽曳野市の未来に対し、大いなる夢と希望と明るい目標を持っていることが大切であろうと、このように思っております。
14日開かれました全協におきまして、行政改革の話がございました。今後の見通しにつき、ちょっとあきれる思いがしたわけでありますが、あっと驚くような見出しを淡々と述べられておりました。現状のままいくとこうなりますよという話でございます。しからば、現状は何も手が打てていない状態なのか疑問に思う次第でございます。非常事態宣言をするんですかという質問がございました。反応は不明確でありました。民間の企業でありましたら、今後退路を断ち、逆立ちをして鼻血を出しながらでも頑張るという決意を腹に持って発表すべきような内容であります。
６月議会におきまして維新実行プランの成果につき質問し、詳細の報告をお願いしておったわけでありますけども、今般、過ぎ去りしものとのごとくご報告に落胆をしておる次第でございます。今後の行財政改革大綱につきどうなんだ、このような思いを持ったのは私だけでありましょうか。表現が悪いところがございましたらお許しをいただき、私の思いが当たっていないことを願いまして、市長のお考えを伺いたい、このように思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎答弁 市長（北川嗣雄君）
新岡議員の再質問にお答えをいたします。
新岡議員におかれましては、子育て支援、それとまた発達障害者、この２点に絞って、福祉の施策２点に絞って質問をしていただいたところでございます。
特に、新岡議員の方からは、現状を指摘する中で今後の対策はということでのお尋ねであろうというふうに理解をいたしております。特に、子育て支援につきましては、昨日もそれぞれのお立場の中でご質問をいただいたところでございました。特に、子育て支援につきましては、当市は他市に比べても、比較させていただいても決して劣ることがない、一定の施策を展開をさせていただいているということを昨日もご報告を申し上げたところでございます。
しかし、現状に甘えることなく、さらに、より子供たちが、親御さんがやはり住みよい町にしてまいりたい、そういったことの思いでございます。
とりあえず、この特に保育園の待機児童におきましては、先ほども、部長の方からも答弁申し上げましたように、今年度は４月１日で待機児童が17名、しかもその中では特にご希望の保育園、この保育園でなければといった形もいらっしゃいますので、かなりそういった面でも待機児童の解消には役立っているのではないか、解消されてきつつあるのではないかなというふうに思っております。
しかしまた、今後少子化に備えてその保育園をどうしていくのかということについても昨日お答えをさせていただいたところでございまして、今後の保育園のあり方、特に幼・保一元化といったことも課題も一つでございますし、またきのうお答えさせていただいた、思い切った民間保育園でのお願い、あるいは第三セクターでの運営、そしてまた通して直営していかなければ保育園も、それぞれのケースに合わせて、ぜひひとつ保育園の待機児童解消を含めて子育て支援については、十分な施策をとってまいりたいというふうに考えているとこでございまして、また安全の管理につきましても、今後さらに地域、家庭、行政と、こういった３者が一体となって、その安全管理にさらに努力をさせていただこうというふうに思っているところでございまして、どうかひとつ議員におかれましても、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
また、発達障害者に対する支援につきましても、一定の施策の展開をさせていただいておるところでございますが、担当部長申し上げましたように、やはり今後はそれぞれの個人におかれるところの将来の進路を含めて、相談窓口をさらに充実させる必要があるというふうにお答えをしたところでございまして、まさにそのとおりでございまして、これから一人一人のケースに応じて、いかに親切、優しい行政を展開をしていくかということが課題になってくるであろうというふうに思いますので、十分その点については心してこれからの行政の中で生かしてまいりたいというふうに思っております。
特に、議員がご指摘の、昨日の行財政改革についての取り組みが市が甘いんではないかというようなご指摘でございますけれども、特に議員もご承知のとおり、現在まで努力をして現状ああいった形の数字があらわれてきているわけでございます。
その後、何もしなくては、そういう形で赤字債権団体にも入っていくであろうということを示唆しただけでございまして、今後より一層、さらに行財政改革を進めていかなならん、また現在もそのことを当市としては実践をさせていただいているところでございまして、また昨日も議員の方からもご指摘もございました、議会としても取り組む必要がある、委員会の設置が必要ではないかという形のご質問もいただいたところでございまして、その点につきましても議会とご相談を申し上げて、必要ならばぜひ設置も考えさせていただこうというふうに思っているとこでございます。
特にこの行財政改革は、避けて通れない道でございまして、しっかりと心してこれからの羽曳野市の運営に全力を注いでまいりたいというふうに思いますので、それぞれのその都度、議会とともに、議会には十分ご説明をし、そしてまたご提言、ご要望いただく中で進めてまいりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしまして再質問に対する答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
