質問概要
(１)「新地方行革指針」における本市の取り組みについて
(２)脱法ドラッグに対する本市の現状と取り組みについて
◆質問
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。
平成13年の市議会議員選挙に私、初立候補させていただきまして、ことしで第１期目が終わろうとしているところでございます。
ふなれではございましたけども、私といたしまして、今回を入れて15回目の一般質問を迎えております。ことしは西暦2005年、平成17年でございます。21世紀の最初の５年の区切りの年であるとともに、我が羽曳野市においては、平成８年に打ち出されました羽曳野市総合基本計画における10年計画の最終年でもございます。
また、今期の市議会当初に財政悪化の対策として打ち出されましたところの維新実行プランの最終年でもございます。今まで高度経済成長の中、営々として築かれてきました機構、構造に行き詰まりが見え、見えていなかった欠陥、不正等々が表面に次々とあらわれてきております。考えも及ばないような自然災害、事件、事故等が頻発しておりますが、今までの人間の営み、とりわけ公の機関への警鐘とも思えてなりません。
そういう意味において、羽曳野市にとりましても大きな節目とも言えるこの平成17年、2005年度は大いなる生命力を持って、結果への分析と周知を集めての次へのビジョンを期待するところでございます。
そこで、１点目の新地方行革指針における取り決めについて質問させていただきます。
総務省は、３月29日、昨年12月に閣議決定されました政府の今後の行政改革の方針を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知したとあります。
調べてみますと、この新指針は、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、自治体はこれを必ず実行しなければならないわけではないとあります。しかし、新指針は、自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度推進状況のフォローアップを実施公表することを求めております。国民の監視のもとで改革を進める姿勢を示さなければならない内容になっております。
少子・超高齢化を目前にして、行政のむだ遣い排除とスリム化が求められている今、さきにも申しました我が市にとって大きな節目でありますことしに、まさに符合する新指針ではなかろうかと思います。
この新指針の内容は、言うに及ばず御存じのことと思いますが、本市の取り組みをご披露願いたいと、このように思います。
２点目といたしまして、脱法ドラッグに対する本市の現状と取り組みについて質問いたします。
幻覚や興奮、陶酔など麻薬に似た作用がありながら麻薬取締法などの法律の網にかからない脱法ドラッグの乱用が都市部の若者を中心に広がっていることは皆様ご承知のことと思います。
脱法ドラッグが法律の網にかからない理由は、化学構造が麻薬とは似ているものの全く同じではないためで、特定の成分を規制する法律では取り締まれないというものでございます。脱法ドラッグの製造、販売業者は、規制薬物の化学構造式の一部を変えて、次々と新しい薬物を製造することで規制を逃れています。
一方、厚生労働省は、精神毒性などが確認され次第、その都度麻薬に指定しており、４月17日からは通称フォクシーまたはフォクシメトキシ、デイトリッパーという２物質が新たに麻薬として規制対象になったそうでございます。
しかし、新規の麻薬指定には人体への影響などについて科学的根拠が必要で、検証には相当な時間が必要であり、次々と新種が出てくるために対策が後手に回っていることが少なくないとのことでございます。
脱法ドラッグ対策として厚生労働省は、迅速な麻薬指定ができるよう平成17年度予算に経費を計上しておりますが、さらに２月に有識者による脱法ドラッグ研究会を設置し、ことし10月をめどに法改正も視野に入れた対策をまとめることにしておるということでございます。
しかし、若者への薬物汚染がますます拡大し、深刻な社会問題になっていることから、東京都は国に先駆けて全国で初めて脱法ドラッグを規制する条例を制定いたしました。４月１日から東京都薬物乱用防止に関する条例を施行したとあり、６月からは製造や販売、授与などの違反者に罰則を適用することとなっております。
都の条例では、東京都内で乱用の実態があり、健康被害のおそれがある脱法ドラッグについて、含有成分を分析し、科学的根拠に基づき知事指定薬物に指定、その上で指定薬物を製造、栽培したり、販売、授与する行為を取り締まり、罰則として１年以下の懲役または50万円以下の罰金、東京都に告発された場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金を課すとあります。
指定薬物をみだりに使用する行為や使用目的で所持する行為、使用場所を提供、あっせんする行為については、都や警察が指導、また都職員に販売業者などへ立入調査権を与える規定を設けたほか、指定薬物に指定する前でも販売中止などを勧告できる緊急対策も可能にしております。
厚生労働省が昨年10月に47都道府県を対象に行ったアンケート調査を見てみますと、脱法ドラッグの販売を確認または確認はしていないが販売されている可能性があると答えたのが45都道府県で、販売されていないと答えたのはわずか２県であったとあります。
脱法ドラッグは、インターネットでも簡単に入手できるため、都の条例だけでは地域的な限界があり、国レベルの規制は欠かせないところでございます。自分の人生を台無しにするだけではなく、周りの家族等にも多くの苦悩を撒き散らす薬物被害でございます。
麻薬は当然として、この麻薬取締法では取り締まれない脱法ドラッグについて、厚生労働省としては前述したような取り組みを始めていますが、本市の現状と取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
以上、大きく２点、ご回答よろしくお願いいたします。
◎答弁 市長公室理事（福本泰延君）
おはようございます。
新岡議員お尋ねの新地方行革指針における本市の取り組みについてご答弁を申し上げます。
本市は、これまで平成14年度に策定いたしました維新実行プランに基づきまして行政改革及び財政の健全化に取り組んでまいりました。この維新実行プランにつきましては、住民と協働したまちづくりの推進、自治体経営の強化、財政健全化の確保といった３つの視点から97項目のプランを掲げまして取り組んでまいったところでございます。
平成17年３月末時点におきまして、そのうち実施項目が24項目、一部実施項目が40項目で、合計64項目、約66％の実施状況となっており、プランは一定の成果を上げてきております。
一例を挙げますと、住民と協働したまちづくりにおきましては、市民参加のもと市民活動推進検討会議を開催していただき、市民活動の推進と市民と行政の協働に関する提言をいただきましたことや、市民参加による高年者いきいき計画等各種計画の策定など、また自治体経営の強化におきましては、電子決裁の導入や地域イントラネットの導入などによる事務効率の改善や社会環境の変化に対応した個人給付事業の一部見直し、さらに財政の健全化の確保におきましては、定年退職者不補充による定員削減や補助金、助成金の見直しなどを実施してきたところでございます。
しかし、なお未実施または研究途上の項目もあり、一方では景気の低迷が長引く中で、市税収入の減少や扶助費の増大、さらには国の三位一体改革の影響に伴います地方交付税等の減少など、市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増し、維新実行プランで目標といたしておりました平成17年度での累積赤字の解消は困難な状況となってきております。
こうした状況の中、本市といたしましては、去る３月の第１回定例市議会におきまして市長が施政方針で述べられましたとおり、市民サービスの向上と次代に希望をつなぐ行財政改革を推進いたしますため、今年度中に新たな行財政改革大綱の作成と、特に財政に関しましては累積赤字の解消に向けての具体的な取り組み案として財政健全化計画を作成してまいりたいと存じます。
そのため、このたび市長を本部長といたしまして、特別職、各部局長等から構成をいたします羽曳野市行財政改革推進本部を新たに設置をいたしました。去る５月16日には第１回の本部会議におきまして全庁一丸となって行財政改革の取り組みを進めることを確認をしたところでございます。
議員お示しの総務省の新地方行革指針でございますが、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と銘打っておりますけれども、去る３月29日付で総務事務次官から都道府県知事あてに通知され、その後大阪府から本市にも通知がございました。
しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、本市といたしましては、この通知を待つまでもなく、今年度行政改革及び財政の健全化に取り組む必要があるものとして準備を開始していたところでございます。
この総務省の示されました指針におきましては、平成17年度から21年度までの取り組みを集中改革プランとして17年度中に取りまとめ公表すべきこと、その際事務事業の再編整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直しなどを検討することなどが示されております。
もちろんこういった検討視点は、行政改革及び財政の健全化を進める上でいずれも基本となる視点であろうかと認識はしております。この指針に示されたからというのではなく、本市といたしましても、当然こういった視点を踏まえまして検討を進めることとしておるところでございます。
ご指摘のとおり総務省の通知は、地方自治法に基づく助言という性格のものであり、改革の方向を示すまさに指針となるものであって、必ずしもここに示された内容のとおりに取り組まなければならないというものではございません。
しかし、本市といたしましても、地方分権の観点に立ち、これまでの本市行政の取り組み状況やその水準、また維新実行プランで取り組めなかった改革課題などを踏まえまして、累積赤字を解消し、持続可能な財政運営を確立して、次代に希望をつないでいくためにどういった改革を進めるべきか、これまでの発想にとらわれることなく議論を深めてまいりたいと存じます。
なお、その際には地方公営企業のみならず、市の出資法人や一部事務組合も検討の例外とするのではなく、当該団体への積極的な働きも通じまして、当該法人の経営健全化の取り組みを促してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
◎答弁 保健福祉部理事（松内宏之君）
新岡議員の２つ目の脱法ドラッグに対する本市の現状と取り組みの質問につきまして、薬害についての答弁をいたします。
合成麻薬のＭＤＭＡやそれに覚せい剤などを混ぜた新しい形の錠剤型薬物を指し、若者たちにはエクスタシーなどの名前で知られています。ＭＤＭＡは、化学薬品から合成された麻薬の一種で、覚せい剤と似た化学構造を持つ結晶性の粉末で、カプセルに入れられて密売されています。従来の覚せい剤のように注射器を使わず、錠剤を飲むだけなので注射の跡が残りません。
厚生労働省の資料によりますと、体内に入ると視覚や聴覚に影響を及ぼし、乱用を続けると、めまい、嘔吐、下痢、腹痛、頭痛、不眠、動機、口の渇き等の健康被害が報告されています。この製品との因果関係が疑われる死亡事例、入院治療を受けられた事例も報告されています。
このＭＤＭＡに覚せい剤を混ぜて錠剤型にしたものは、従来の覚せい剤よりもさらに強い興奮状態をもたらします。当初は、こうした合成覚せい剤を取り締まる法律がなかったことから、密売業者たちは合成ドラッグと称していましたが、法をすり抜けているのだから脱法ドラッグと呼ぶのが正しいとされています。
本市における薬物汚染を防ぐための取り組みといたしましては、健康まつりにおける薬物中毒のキャンペーンを薬剤師会が中心になって行っています。また、厚生労働省から送られてくるポスターを掲示し、啓発に努めています。
以上です。
◎答弁 教育次長兼学校教育部長（松田順治君）
新岡議員の大きく２点目、脱法ドラッグに対する本市の現状と取り組みについて、教育委員会より学校教育の観点でのご答弁を申し上げたいと思います。
本市小学校、中学校における脱法ドラッグを含む薬物乱用防止教育につきましては、小学校、中学校の保健体育の授業において健康を損なう原因としてさまざまな薬物が取り上げられ、乱用防止のための指導を行っております。
また、厚生労働省は、全国小・中学校、高等学校向けの薬物乱用防止教育の一環といたしまして、パンフレット、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」を保護者へ配布を行い、シンナーや薬物乱用防止を呼びかけております。
薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」こんな、この冊子でございますが、中にはなぜだめなのか、また危険な薬物、それから症状、それとまたもしかのときの相談場所等々が掲載された冊子でございます。
また、文部科学省におきましては、平成10年度の総理府薬物乱用対策推進本部において策定されました薬物乱用防止５カ年戦略、平成15年度薬物乱用防止新５カ年計画を受けて、学校における薬物乱用防止教育に資するため、平成14年度以来小・中、高校向けの薬物乱用防止教育パンフレットを作成し、全国の中学校、高等学校等に配付をされております。
このように早い時期から薬物乱用防止に対する教育は始まっておりますが、一方において、大阪府の青少年犯罪は年々増加の一途をたどり、その中でも中学生年齢の補導件数の増加が危惧されているところであります。
本市におきましても、文部科学省の方針を受け、比較的早期よりさまざまな機会をとらえ、薬物乱用の危険性を児童・生徒に啓発してまいったところでございます。それを受けて、毎月学校・警察連絡会を開催し、教育委員会及び各中学校生徒指導担当と羽曳野警察署少年係とが情報交換を密にし、羽曳野警察署管内の少年犯罪の現状把握を的確につかんでまいっております。
羽曳野警察署管内の中学生のシンナーの吸引を中心とする薬物使用事案は、平成14年度をピークに減少傾向にあり、昨年度は一件も報告はございません。これは青少年の健全育成について、学校、家庭、地域、それに警察を加えた４者の連携が深まったこと、加えて学校、地域、警察が連携して実施している情報交換や深夜パトロール等の努力が実ったものと考えております。
また、市内全中学校においては、少年防犯教室を実施し、羽曳野警察署少年係により防犯教育、薬物乱用防止教育を毎年実施いたしてまいりましたことも原因しているものと考えております。
しかしながら、青少年を取り巻く環境は極めて緊迫した状況でございます。今後とも児童・生徒の生活実態を的確にとらえ、薬物使用だけではなく、触法行為、違法行為の事前の防止と抑止のための教育をなお一層推し進める必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、大阪府教育委員会、文部科学省、その他関係各機関との連携をより一層深め、園児、児童・生徒への早期教育と啓発に力を注いでいかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆再質問
それでは、再質問させていただきます。ご回答ありがとうございました。
まず、１点目の新地方行革指針における取り組みについてでございますが、前段で平成14年度に策定の維新実行プランについての概略の成果をお示しいただきました。３つの大きな視点で合計97項目のプランを掲げて取り組んできたが、64項目については実施あるいは一部実施できており、実施成果は66％で一定の成果が出ておると、このようなご答弁であったかと思います。
維新実行プランは、我々議員も冊子をいただき内容も把握しているところでありますが、この３年間で具体的に各項目どう成果が出ておるのかお示しいただきたいと思います。
そこで、再質問として維新実行プランについて達成状況の詳細と分析についてご報告いただけるのか、それはいつごろかをお伺いいたします。
もう一点、北川市長は維新実行プランの終盤段階で市政を引き継がれたわけでございますが、先日の本会議では累積赤字の解消が平成21年にずれ込むとの答弁であったかと承知いたしております。先ほどのご答弁では、本年度取り組まれる羽曳野市行財政改革推進本部の本部長として采配を振るわれるとのことでございますが、この総務省から通知のあった新たな行革指針を受けて、その抱負とご決意をご披露願いたい、このように思います。
２点目の脱法ドラッグについては、薬物乱用防止上、教育の現状について学校教育の立場からその対策も含めてご答弁をいただきました。また、保健センターの方からは、脱法ドラッグの概略と取り組みについてお示しいただきました。これにつきましては、最後に意見を述べさせていただきます。
以上、再質問は大きく１点目につきまして２点、よろしくお願いいたします。
◎答弁 市長公室理事（福本泰延君）
それでは、新岡議員からの再質問にお答えを申し上げます。
維新実行プランの成果につきましては、現在各項目の達成状況とその成果を整理いたしまして、その取りまとめ作業をいたしております。その概略につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、項目数という意味におきましては約66％の達成状況となっております。
維新実行プランの詳細な分析につきましては、整理には現在至っておりませんが、先ほど議員からご指摘もございましたように、結果の分析と新たな取り組みという視点が大切かと存じますので、今後新たな行財政改革の取り組みを検討していきます中で、プランでの未達成部分の課題等を見詰め直し、さらに効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
今後新たな行政改革及び財政健全化の取り組みにつきまして取りまとめ、議会にご報告をさせていただく際には、お示しの維新実行プランの成果の検証につきましても、あわせてご報告をさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
◎答弁 市長（北川嗣雄君）
新岡議員の１点目の行政改革に取り組む市長としての決意をということでのお尋ねでございます。
ご承知のとおり、今新岡議員からも種々ご質問ございましたように、過去維新実行プランの中でさまざまな行政改革は取り組まれてきたところでありますけども、その分析結果の分析等については、今後明らかになってくるであろうというふうに思いますけども、私自身の思いは、その行政改革そのものについて今どのような形でそのプランを実行し、どのような今結果が出て、どのような形のその成果を展開をしているのかということを常々議員の皆さんにも、また市民の皆さんにも知らす必要があるというふうに思ってます。
したがって、今までの取り組みについて、せっかく取り組んだものが結果的に皆さんに随時その結果が届いていなかった、このことがひとつ大きな反省点として上げられるんではないかなというふうに思ってます。
とりわけ、この本市を取り巻く財政状況につきましては、ご承知のとおり当市だけではなく、非常に危機的な状況にあるのは事実でもございます。
さらには、この三位一体の改革についてどのような形で地方自治体に影響になるか、さらにまた今後数字となってあらわれてくるであろうというふうに思います。したがいまして、これからの私どもの当市を取り巻く財政的な状況については極めて厳しい、こういった中で認識をし、そして新たな行財政改革を立ち上げてまいりたいというふうに思ってます。
したがいまして、私自身が市長として今ちょうど10カ月経過をいたしました。その中で、これからの５年間、しっかりと行政改革をしなきゃならん。その５年間の中で一定の成果を上げてまいりたいという強い思いの中で、平成21年度という形で具体的な数字をお示しをしたところでございまして、したがってその５年間の中で常に分析をしながら、市民の皆さんに、あるいはまた議員の皆さんにお諮りをし、お示しをして進んでまいりたいというふうに思ってますので、ひとつその点についてはご了解をお願いをしたいというふううに思っております。
それとまた、行政改革と市民へのサービスについては一体のものであるというふうに私は考えております。行財政改革をする、しかしそこには一定の痛みもあるかもわかりません。
また、市民の皆さんに少しお待ちをいただかなならんサービスもあろうかというふうに思いますけども、それは行政改革をするための産みの苦しみであるというふうにご理解をいただけたらというふうに考えております。
必ず最終的にはその行政改革をして、そしてそれが市民の皆さんに新しい魅力のあるサービスを展開をするんだと、それがそういった形でつながるというふうに私自身は信じているところでありますし、そのことについてしっかりと認識して頑張らせていただこうというふうに考えておりますので、ひとつ議員の皆さん方におかれましては、これからの当市の現状を打破するために、ひとつ積極的なご提言を、またご指導賜りたいというふうに思います。
以上をもって私自身の行政改革に取り組む決意とさせていただきます。
◆要望
最後に要望をさせていただきたい、このように思います。
力強いご答弁、ありがとうございました。また、維新実行プランの成果につきまして、また今後の分析と展望につきまして早い時期にいただきたいなと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
新しい地方行革指針が策定されましたことは、地方行政の次のステージを開くものとして評価できるものと、このように思っております。定員削減の数値目標の設定とか給与、手当の見直しなどが盛り込まれておりまして、総務省も相当の決意で策定されたものと、このように受けとめております。これは、あくまでも自治体に対する助言ですが、今年度中に各自治体が集中改革プランを公表する、それも数字で住民にわかりやすく目標設定するということですので、新指針の実効性は高くなると、このように思っております。
中でも職員の定数管理につきましては、数値目標として4.6％を上回る純減という目標を示しております。これは、全国における過去５年間の実績の数字で大ざっぱなものと言えますけども、数字を置いたことで具体的な検討ができるようになったことは大きな意味があるように、このように思います。
給与の問題につきまして、まず情報開示が重要だと考えております。そして、国家公務員との比較だけではなく、民間との比較が重要になってきております。不適正な特殊勤務手当などをチェックする必要もある、このように思います。
また、新指針には、大阪市で問題になった職員に対する福利厚生事業の点検、見直しが入っております。これもぜひプランに盛り込んでいただきたい、このように思います。
さらに、最初の答弁にも触れられておりましたけども、地方公営企業、第三セクター、地方公社の経営健全化の問題がございます。新指針には民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩ、地方独立行政法人など、行政スリム化への手法が列挙されていますが、これらの新しい施策を活用してどれだけ改革できるかが大きな課題でございます。
次に、脱法ドラッグについて意見を述べさせてもらいたいと、このように思います。
最近の新聞のコラムにこういう投稿がございましたのでご紹介いたしたいと思います。56歳の主婦からでございます。
４月１日から東京都で全国初の薬物乱用防止に関する条例が施行された。脱法ドラッグとは、麻薬などと同じ幻覚作用など健康への悪影響がありながら法律で所持や使用が禁止されていない薬物のことです。それが今、若者の間に広がりつつある。通称フォクシー、デイトリッパーと呼ばれており、服用すると嘔吐、頭痛、意識障害などの症状があらわれ、乱用することにより脳の中枢神経を侵し、どんな治療を受けても決してもとの状態に戻らない、たった４日間で脳を破壊させることもあると言っておられます。
そして、その弊害は一生ついて回る。一度でも乱用し始めると、自分の意思ではやめられない依存症があり、最初はおもしろ半分で友達に誘われたからちょっとした好奇心から手を出す。最近では中学生がダイエットしたい、やせたいと簡単に手を染めるケースもふえているとも。そして、薬物を買う金欲しさに強盗まで働き、心身ぼろぼろで人間失格に。一日も早く脱法ドラッグを規制する条例が全国に展開されることを切望する。このようにあります。
一方、ちょっと専門家の方でコメントが出ておりましたけども、脱法ドラッグの拡大が指摘されてるということで、脱法ドラッグは二、三回分を数千円から１万円前後と比較的安価で購入できます。
また、インターネットやアダルトショップでの販売のほか、都内では路上で販売しているところまであります。そうした購入時の手軽さに加え、ダイエット効果や勉強に集中できるなどの薬物についての誤った認識や合法ドラッグと称されることなどによる抵抗感の希薄さも一因としてあります。
乱用の影響、これ何回も申し上げてますけども、こういうふうに書いてます。インターネットで購入した脱法ドラッグを乱用した男性による刺殺事件や同性愛の男性に大量の脱法ドラッグを与えて死亡させるなど、昨年来他人に危害を加える事件が発生しています。脱法ドラッグの中には依存症があり、幻覚や妄想、薬物精神障害など麻薬と同様の症状を引き起こすものもあり、所持や使用が禁止されていないからといって決して安全なわけではありません。
また、使用を繰り返すうちに量や回数がふえ、麻薬や覚せい剤の入り口、ゲートウェイドラッグとなることも懸念されます。急速に広がる脱法ドラッグへの対策は急務だと言えます。このように述べておられました。
ちょっと引用が長くなりましたけども、先ほどのご答弁で羽曳野警察署管内の薬物使用事案について、平成14年度をピークに減少傾向にあり、昨年度は一件も報告されていないとありました。今後この脱法ドラッグは、東京の問題だけではなくなる可能性がございます。
最近私が相談を受けた事案で、母親の覚せい剤中毒による家族の困窮がございました。生活支援の相談で、担当部局に物申したいことが少しございますけども、視点が違いますので別の機会に譲るとして、この人間の弱い一面にすっと入り込んでぼろぼろに腐らせてしまう薬物乱用に対しまして、殊に法の網をくぐって若者をむしばんでいく脱法ドラッグについて、今後とも力強い市当局の防止対策をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
