■質問
皆さんおはようございます。最初ですんで、簡潔にさわやかにいきたいなと思います。
大きく１点、市町村合併につき質問させていただきます。
議会に送っていただきまして、はや２年が過ぎ去ってまいりました。
ちょうど２年前のきのうが投票日であったように思います。感慨深きものがありますが、この市町村合併について大きな話題の中、選挙戦を行っていたのを思い出します。
そのとき、４年後は合併が済んで新しい体制で選挙を迎えることになるかなと考えたりもしておりました。その２年後のきょうを迎えています。
私は、市町村合併について再三質問をさせていただきました。その都度、福谷市長、私市部長のご答弁をいただき、経過を見守ってまいりました。
昨年２月、南広協の会議で市長は、将来政令指定都市を目指すような合併構想を提案されました。私の３月の一般質問に対しましても、大きく国際都市大阪としての５つの政令都市構想への思いを披瀝されました。
また、１万人の市民アンケート、それを受けてのまちづくり懇談会、さらには市内各団体との意見交換会を開催。大きく羽曳野市として加速度がついてきたように思われました。
昨年12月、議会におきまして、その経過を踏まえての今後の考え方ということで質問をさせていただきました。私市部長からは、今はまだ市の方向を決められる段階に至っていない。
遅い早いはあっても、行政改革の究極の形は合併だ。地方分権においても、行政体制の整備ということが課題とされていることから、今後の地方分権、特に三位一体の改革の動向、先行きに注意を払いたい。
また、市民合意がまずもって何よりも必要なので、再度のアンケート調査とか、シンポジウムの開催などについて、現在検討している。市長の方からは、期限的に平成17年３月、間に合わないだろうことは、もう今の時点でわかることだ。合併のメリットということを考えると、特例云々の問題より、より効果を上げるような方法をやはり考えていくべきといったご回答をいただきました。
年が明けて、はやこの平成15年も９月を迎えています。この合併問題に対して勢いを感じた昨年と比べまして、ことしは火が消えたようにおとなしを感じます。
昨年12月に言われた再度のアンケート調査とか、シンポジウムの開催、そして市長の言われた合併のメリットということを考えると、特例云々の問題より、より効果を上げるような方法を考えるべきと言われたことなどについて、現在までの進捗状況と今後の見通しについてご回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎回答（企画財政部長 ）
おはようございます。ただいまの新岡議員の市町村合併についての考え方ということで、ご答弁申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、国の方では地方行政におきます抜本的な改革の一環といたしまして、また地方分権時代に見合いました行政サービス体制の強化ということで、市町村合併を推進しております。
全国にこの９月１日現在で3,181の市町村があるわけですが、これを1,000に集約することを目標に、平成17年３月末を期限としました合併特例法によります財政支援措置などが掲げられまして、市町村合併を積極的に推進しようとされております。
その結果、ことしの７月１日現在では法定の合併協議会が357、任意の合併協議会が160、それから研究会等が213設置されているところであります。
そういう状況でありますが、全国市町村のこの内訳を見てみますると、全国に3,181あります市町村のうち、本市を含めまして人口規模が10万人以上の市というのはそのうちの７％を占めていると、残りの93％の市町村は人口が10万人以下の市町村で占めていると、こういうふうな人口構成というか、全国的な分布になっております。さらに、そのうち人口１万人未満の市町村が全国の約86％を占めていると、市町村数のうち86％を占めているというのが現実の姿であります。
国の方では、地方分権時代の自治制度のあり方を検討しております第27次地方制度調査会が、ことしの４月に今後の地方自治制度のあり方についての中間報告をまとめました。
主な概要は、合併特例法の期限以降についても市町村の自主的な、主体的な合併を積極的に進めるために、合併する市町村の中に一定の自治権を持つ組織を認めることを打ち出してもおります。
それから、本格的な地方分権時代の到来を迎えまして、地方自治体の仕事量は今後格段にふえるものと考えられます。また、市民に身近な行政事務を担います地方自治体の役割は、ますます重要なものとなってきます。
そういう中で、三位一体の改革と、そして地方への税財源の移譲などが、国、地方を通じましての大改革が具体化に向けて論議が進んでおります。改革の具体的方向にも左右されると思いますが、行革の最終的な到達点としての合併は遅かれ早かれ避けて通ることのできない課題と思います。
そのような中で、羽曳野市におきましては、いずれにしましても簡素で効率的な自治体づくりを目指しまして、効率的な組織の見直しとか、自治体のむだを省略するための行財政改革は永遠の課題ということで、今日まで取り組んでまいりました。
そしてまた、平成14年度では合併に関する市民アンケート調査、まちづくり懇談会、市内各種団体との合併に関する意見交換会を通じまして、市町村合併に関する羽曳野市としての方向性を調査研究してまいりました。そして、市民の皆様方にもわかりやすい、簡素で効率的な行財政運営のために、昨年11月に維新実行プランを策定をいたしまして、取り組んでいるところであります。
そして、本市の今置かれております現状は、一つには必要な事業を進めなければならない、その一方で赤字解消も図り、財政健全化、財政基盤の安定にも努めなければならないというものであります。これが現状です。
一見、相反する命題に立ち向かうために、行財政の仕組みそのもの、仕事のやり方も含めまして、根本から見直す、いわゆる構造的改革に取り組む必要がありますが、そのために維新実行プランでは３つの柱を設けまして、一つは市民との協働、２つ目には事務改革、３つ目には財政健全化、この３つの柱を掲げまして、平成14年から平成16年度までを緊急の集中取り組み期間と定めまして取り組んでいるわけですが、税収は減る一方であります。
そして、市民要望、財政需要はふえる一方という状況の中で、予算編成におきましても今までのやり方、手法ではだめだと。やり方を変えなければという発想から、平成16年度の予算編成につきましては、枠配分方式ということで歳入の枠内での予算編成を目指しまして、強く枠配分方式を採用いたしまして、全庁的にその枠内でなおかつ事業も推進できる方策、工夫をすべての部課で企画し、知恵と工夫による立案を考えてもらっているところであります。
財政運営の一端を申し述べましたが、今本市が置かれている現状は、将来合併機運が盛り上がりまして、具体的に時節到来となりましたときに、いつでもすべての分野で堂々と合併の話を受けて進めることができるように、もっと言えば他市町をリードできるような体制を整えておくことが一番大事ではないかと思われます。
そのためにも、今はまず維新実行プランに基づきます行財政改革に全力投球の上で、まず赤字解消に努めることこそがみずからできる、またしなければならない合併論議の条件であろうとの認識で取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◆再質問
ありがとうございました。
ただいま私市部長から種々お話をいただきまして、概要、現在のところは合併はできる状況にはなっていないと。その前に、今赤字解消、維新実行プランに基づいて構造改革を進めていきたいというお話だったと思います。
ごもっともなお話でございます。今回、そういう状況で、去年言われておったアンケート調査、再度のアンケート調査とか、それからシンポジウムの開催、それもちょっと控えてるということで理解しとっていいでしょうか。（私市企画財政部長「そのとおりございます」と呼ぶ）
よろしいですか。（私市企画財政部長「考えてみます」と呼ぶ）
わかりました。
私の方からは、あと要望と、それから最後に市長のちょっとお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
この９月は自民党の総裁選があるということで、その話題でマスコミはにぎわい、世間も関心のあるところでございます。
景気対策とともに、国、地方の財政の悪化については大きな課題が提起されております。国、地方を合わせて700兆円に達するという債務残高、途方もない金額でございます。
総裁選の後は臨時国会、そして衆議院解散、この秋には総選挙が予想されております。公明党は、この７月24日次期衆議員選挙に向けての国民との契約でありますマニフェスト原案を発表させていただきました。３つの大きな柱から成り、77項目にわたるものですが、この大きな柱の最初にむだを一掃、徹底した行革、特権の排除を掲げております。
きのう、笠原議員から通勤定期代、そして調整手当についての質問がございました。すべての政策の根元は、まず大事な税金の使途について、そのむだ遣いを一掃することから始まるというものでございます。
皆様御存じのとおり、昨年我が公明党は、国会議員の特権に大きくメスを入れることができました。勤続25年以上の永年国会議員に対する特別交通費、月額30万円と肖像画作成費として100万円の支給がありましたが、これを廃止することができました。この肖像画、ほとんどが倉庫に眠ったままだそうでございます。
さらに、ことし１月からは50年以上の国会議員に対する憲政功労年金年額500万円、終身にわたってでございますが、これも廃止させることができました。庶民感覚からは全く理解のできないものが国会議員の特典としてあったことが明らかになりました。
まだまだ見直すべき税金のむだ遣いが、国、地方で数々あるようです。これをマニフェストに掲げて次の４年間で一掃することを約束いたしております。幸い、我が羽曳野市では福谷市長の強いリーダーシップでむだの改革には取り組んでこられて、大きな成果を生んでいると理解しております。
さて、この40年来、自治体の体制が変わらずに地方行政があったわけですが、今後の行政運営はどうしても市町村合併は必要不可欠であると思われます。公明党マニフェストでは、次の４年間で公務員数１割削減を掲げています。約36万人の削減で、給与ベースで約２兆円を浮かせたいというものです。
また、この経済情勢下で会社の廃業率が起業数を大きく上回っているとの調査結果があります。ここをこの４年間で新規起業100万社、500万人の雇用実現をマニフェストで約束いたしました。税金で運営される行政は、必要最小限で少数精鋭でなくてはならないとともに、民間の活力増大に最大限の応援をしなくてはならないと考えております。
市町村合併を成功させることによって行政のスリム化を進め、むだのない行政基盤確立が期待されております。市民が納めた税金は、行政の知恵で価値を与えて市民に還元しなくてはなりません。
私は、この南河内大きく一つになるべきだと常々考えています。昨年、市長が発表された政令指定都市を目指す構想、国際都市大阪としての５つの政令指定都市の構想、活気と躍動の大阪の未来像が目に浮かぶようです。願望は実現されるところに価値があります。市長のその思いに対する今のご決意をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
◎回答（市長）
新岡議員の行政改革、市町村合併に関する私の今の思いをもっと述べろということでございました。
時はどんどんと進んでいくわけでございまして、市町村合併というて久しい２年ほど前、何が何でも全部が合併するような機運でございました。3,218ありました市町村、現在先ほど言いましたように、それから進んだところで3,181になっておるところでございまして、そしてまた合併協議会等17年の合併に向けていろいろ進められておるところあるわけでございますが、先生方も御存じのように、大阪府下では堺が高石と失敗し、そしてまた美原町との合併ということが言われておるところでございます。
また、守口の方が喜多市長が先日当選いたしまして、また門真との合併が促進されるんではなかろうかと思うところでございまして、あと富田林市が旗を上げましたが、あれも失敗になっております。
そんなことで、より慎重にしていかなきゃあならんということはわかっておるところでございますし、また南河内広域行政推進協議会でお互いの共通点等をもう一度勉強しようよということで、今そういう進め方もしていただいておるところでございます。
今、まさに情報の時代でございまして、どんどんと情報をうまく情報化をしていくことによって、もっと行政のスリム化、むだをなくしていく、先ほどマニフェストの中にもあるとおっしゃったところでございますが、そのとおりでございまして、いろいろと各市長会等、全国的にも話し合いをしておりますと、もっとスリム化にするためにはどうしたらいいかという各市長の意見の中で、やはり一番多いのは都道府県をなくして道州制にすべきだなということが、ほとんどの方々が言われる時代でございます。
そんな中で、2010年を目指して青森、そして秋田、山形がちょうど合併をしていくという、県の合併が一つの目標にされ、道州制の始まりがもう見えてきたところでございまして、より行政の最小の経費で最大の効果を生んでいく、そういうふうなことを考えたときには、やはりむだをなくしていくのにはもっとスリム化が必要でございます。
今回の総裁選一つにいたしましても、行政のスリム化ってだれが言うてくれるかなということで考えておったんですが、だれも言わないです。ですから、総裁選あたりでそういうふうなことが議論されても当然じゃなかろうかと、私は憤慨いたしておるところでございます。
そんな中で、システムの改革ということで、国の方でもやがてまた練ってこられるであろうという時代が来るであろうと思います。そうなりまして、近畿地区が一つの道州制に実現するとすれば、やはり大和川以南ぐらいで一つの大きな行政体をつくっていく。
それが無理なればまずその半分ぐらいの東南地域の南河内地域ぐらいの行政体で進めていく。そういうふうなことが、もうここ５年ぐらいの先にはみんながやいやいと言うてくる時代が来るであろうというふうに予想されるところでございます。
まして、今回の合併で、先ほども言いましたように、１万以下の町村が相当たくさんあるところでございまして、そういうところがやっていけないということで、今回の合併の中でもっともっと取り上げていただいて、1,000以下にまとめていただいてもいいんじゃないかと逆に思います。
10万以上の市が約200ほどでございますが、これの中での合併というのはまだまだやはりお互いの市の独自性、そしてまた住民の福祉を一定の線でやっぱりやらしていただいておりますから、なかなか都市レベルを合わしていくっていうのは難しいことでございまして、もっともっと大きなスケールで対等合併等を論じなければならない時代が来るんではなかろうかと、かように思います。
そのためには、都道府県の合併、それをやはりまず考えていただいて、道州制等をやっていただくことにより、市町村はどのぐらいのスケールでやっていくべきかというのを求める時代が近い時期に来るんではなかろうかというふうに私は踏んでおるところです。
それまでに、我が羽曳野市の方はより都市レベルを上げ、都市整備をちゃんと整えて、ほかの市に引けをとらないように、それでほかの市町村をリードできるような市にまずならなければならないということで、今頑張っておるところでございまして、下水道もやっと50％を超えたところです。大阪府下では、もう既に平均が75以上いっておるところでございますから、もっともっとまだやらなければ都市レベルは低いわけでございますし、駅前一つにいたしましても、まだ一つとして完成はいたしておりません。未完成でございます。
きのうも言われましたように、期待外れと言われないようなことをやはりきちっとやっていかなきゃあならんということで、夕べも期待外れかなあということで、夜中12時ごろ駅前へ見にいきました。信号ずれてないんです。ずれてないんです。
わかりやすいように右側につけているんです。左側で大きな車がとまったら低い車は前見えませんので、小さい配慮がしてるのがずれてるというふうに表現されてるなというふうに私は考えておったわけでございますし、また駅前の方で住民の皆さん方がより便利に行政との結びつきをつけられるように、先日も近鉄と交渉をいたしまして、住民票の自動交付、そしてまたいろいろカードを使っていただいて、これから高鷲の駅前で、それこそよその市町村から来られましてもそのカードを入れていただきましたら住民票が出るというふうなスペースを月曜日でございますが、近鉄の方から結構ですよと、ただで置いていただいて結構ですよということで、住民票の自動交付機の置けるスペースを確保できました。
より斬新な駅前整備ということも考えて、今つくり上げておる最中でございまして、期待外れにならないようにということで、一生懸命頑張ります。
そういうふうなことで、そういうことの積み重ねがほかの市町村をリードしていく基本になるところでございまして、要は羽曳野市維新実行プランをみずから実行さしていただきまして、より皆さん方に理解をしていただける、評価をしていただける羽曳野市づくりをしていきたいと思ってます。
先ほど、枠配分等言っておったところでございますが、枠配分ということは当然のことで、入ってくるお金に対しての枠を決めまして予算配分するのが当然のことでございますけども、今まではオーバー目に予算を要求をしてもらいまして、各課から。
そして、仕事のやる気を起こさしていただいて、そのやる中で枠にとらわれず、もっと効率よくやっていこうよということで、入札一つにいたしましても厳しい価格で、そして積算金額がありましても予定価格ががんと低く持っていきますので、積算と予定との差がほかの市町村よりも相当多いです。この積算金額一つにいたしましても、今の実勢価格をもとにしますから、建設省の単価なんかとは全然違う低い私どもの見積価格、それからその見積価格出てまいりましてから厳しい予定価格を入れますので、相当厳しいほかの市町村よりも格差があいてきます。
この分、また余計に仕事をしていこうということで、今までの行政運営をやってきたところでございますから、枠にとらわれずやってきたんですが、こういう大変厳しい時代になりましたので、一定の枠を設けて制限をかけよということに来年からするところでございますが、そういうほかの市にない今までの行政運営等もやり、そして都市レベルを現在上げてくるように、大変職員たちも努力をしてくれたところでございますので、ほかの市から見ましたら、今羽曳野と合併した場合、羽曳野と合併したら下水道に物すごう金要るで、あんなとことしたら損やでという言葉を出してる市町村もあるということも聞いておるところでございますから、そんなことでこっちから名乗りを上げるよりも、向こうから合併してほしいという市にまずつくり上げていかなきゃあならんということを肝に銘じて、現在職員一丸となって頑張っておるところでございますので、どうぞよろしくご理解を賜りまして、よりすばらしいまちづくり、より効率のよい行政改革、そしてまたそれに合わせた行政体はいかにあるべきかということも、今後の課題として大きく政令指定都市等を目指して頑張っていかなきゃあならんと、かように思っとるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
