質問概要
(１)特定行政庁設置について
①設置の基本的目的と現在迄の経過は
②平成14年度の取り組みとその実績は
③平成15年度の取り組み計画と平成16年度スタートに対する抱負は
(２)環境問題への取り組みについて
①太陽光発電採用住宅について、その設置費用の助成への考え
◆質問
平成15年も幕が明けて、はや春３月を迎えました。
慌ただしく過ぎ去っていく日々でございますけども、重苦しい日本経済の中、我が羽曳野市においても昨年に続いて新年早々議員と職員が逮捕という重苦しい事態になりました。
市長の市政運営方針の冒頭に、「あってはならない行為をしてはならぬ」云々と述べておられるとおり、自分の使命の置きどころを問われる情けない出来事でございます。
先哲の言葉に、「建設は死闘、破壊は一瞬」とございます。死闘を積み重ねて築き上げた信頼と実績、これが一つの心ないつまずきで地に落ちてしまうということであろうと思います。
逮捕の件に限らず、身近なところで数々思うにつけ、我が身を戒め、市民の皆様のご期待を裏切ることなく、議員としての使命の全うを重ねて決意いたしております。
発言通告に従いまして、大きく２点質問させていただきます。
１点目は、特定行政庁の設置についてお答えをお願いしたいと思います。
一昨年の12月に全員協議会の中でその概要について説明がなされました。２年間の分室設置の後、明年の平成16年度より特定行政庁として出発することとなっております。
そこで、１点目として、この特定行政庁の設置につきまして、その基本的目的と現在までの経過をお聞かせください。
２点目といたしまして、平成14年度は分室設置の１年目としてスタートをされたわけですが、その業務内容と実績をお示しください。
３点目ですけども、この１年間の実績を踏まえ、平成15年度の取り組みのお考えと、平成16年度特定行政庁スタートに向けての抱負をお聞かせ願いたいと思います。
次に、大きく２点目の環境問題への取り組みについてでございます。
昨年12月議会におきましても少し触れさせていただきました。今大きな環境問題となっている地球温暖化について少し振り返ってみたいと思います。
80年代の終わりごろ、大気中に含まれる二酸化炭素、ＣＯ2など温室効果ガスの増加により、地表付近での温度が上昇する地球温暖化現象が起きているとの研究成果が発表されまして、地球規模の環境問題として注目されるようになりましたことは皆様ご承知のとおりでございます。
対策を決めるため世界各国は92年、平成４年ですけども、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開き、参加した日本など155カ国が地球温暖化防止条約、またの名を気候変動枠組条約と言うそうですけども、これに署名をし、地球温暖化への国際的な取り組みが本格化いたしました。
97年、平成９年、同条約の締約国による地球温暖化防止京都会議が京都市で開かれ、ＣＯ2など温室効果ガスの排出量を先進国全体で5.6％削減するなどとした京都議定書が採択されました。
これによりますと我が国では2008年から2012年までの５年間に90年、平成２年と比べて温室効果ガスを６％削減する義務が課せられ、ＣＯ2排出削減への早急な対応が避けられない状況となりました。
削減の具体的な取り組みとして省エネルギー化を進めるとともに、ＣＯ2排出量の約３割を占める発電部門での削減を進めるため、太陽光など自然エネルギーを利用した電力供給が迫られました。これも皆様ご承知のことと思います。
我々公明党は、環境の党として自然保護を初め環境問題に全力で取り組んできたところでございます。99年の臨時党大会で、基本政策で地球温暖化防止の一環として太陽光、風力発電の普及促進による自然エネルギー供給を進めるための自然エネルギー促進法制定を提案し、99年10月には促進法制定を目指して党内に自然エネルギー促進法プロジェクトチームを設置いたしました。
こうした中、公明党は2001年５月23日、温暖化の主要原因であるＣＯ2を削減するため、2025年までに全エネルギーの20％を自然エネルギーで賄うことを目指すエネルギー戦略に関する提言を発表するなど、自然エネルギーの広範な利用を図るための法整備を主張し続けてきました。
その後、政府関係省庁との議論が重ねられ、昨年４月、電気事業者に自然エネルギーで発電した電力を一定量を買い取らせる義務を課す新エネルギー利用特別措置法案が国会に提出され、同年５月31日に成立いたしました。
この新エネルギー利用特措法に定められた新エネルギーとは、風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスなどで、同法の最も大きな柱は、該当する新エネルギーで発電された電力を電力会社などの電気事業者に購入を義務づけている点でございます。
また、新エネルギーの一つであります太陽光を利用した発電を家庭で利用した場合、その設置費用に一部国からの助成があり、一般家庭への普及を図っています。
また、自治体の中でも助成に踏み切っているところがあるとお聞きいたしました。
前置きが長くなりましたけども、これらの環境問題は行政、会社、企業、一般家庭が同じ目的意識に立ち、互いに協力し合って初めてかち取れる課題であろうと思います。
そこで、１点質問させていただきます。この太陽光発電を採用した住宅において、その設置費用に対する一部助成について、市としてのお考えと、近隣都市での取り組みの状況についてわかる範囲で結構ですのでお示し願いたいと思います。
以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
◎答弁 都市開発部長（浅田幹男君）
新岡議員の大きく１点目の質問であります特定行政庁の設置に伴います設置目的と取り組み経過及び特定行政庁業務の開始に向けましての抱負につきましてご答弁申し上げます。
特定行政庁開設につきましては、平成13年12月に開催されました全員協議会におきまして、開設に向けました概要等でご説明させていただいておりますとおり、平成16年に特定行政庁として大阪府から本市へ権限移譲されます。
特定行政庁になりますと、議員もご承知のとおり、現在大阪府で行われています建築物等の確認、許認可や認定、違反等への勧告命令、道路や壁面線の指定等の建築基準法に規定されております権限が大阪府から移譲されまして、まちづくり上、市民と密着した建築行政が行えるものと考えております。
それでは、ご質問の当市の権限移譲に向けましてのこれまでの取り組みでございますが、平成９年４月に大阪版地方分権推進制度の施行により特定行政庁の移譲事務が示されまして、大阪府から強い要請がございました。
当市ではこれを受けまして、平成10年度に本市のまちづくり上の現状と課題を踏まえまして、事務移譲に向けましての基本的な考え方、人材の確保、推進体制の整備、財政措置、導入スケジュール等につきまして検討を行いまして、平成11年度には特定行政庁の事務移譲に向ける方向で大阪府と協議に入らせていただきました。
その後、平成12年度からは課内に特定行政庁設置に関する検討調査書を策定いたしまして、特定行政庁開設に向けました実務上の準備に着手し、特に専門技術者の人材確保のため新規採用をお願いしまして、人材養成に努めてまいりましたところでございます。
現在、許認可事務や違反に対する実務の取得のため、分室と大阪府におきまして12名が実践の実務経験を行っております。
一方、平成13年７月には特定行政庁開設に向けました組織体制としまして、特定行政庁準備室を都市計画課内に設置し、平成16年度から必要となります羽曳野市建築基準法施行条例や施行細則、許可基準等の策定を行うため、関係機関との協議調整に取り組んでいるところでございます。
次に、特定行政庁の設置の目的でございますが、基本的には建築基準法に定められた権限を有効かつ的確に行使し、総合的なまちづくりを図ることでございまして、具体的には建築物に関するさまざまな相談や指導を行う体制を整えまして、市民の皆様に身近な建築行政を行うことでございます。
現状といたしましては、特定行政庁の権限を有していないことから、建築基準法によります道路の取り扱いや建築物等に関する相談があった場合でも明確な回答や指導ができない状況にありまして、また建築確認や許認可申請は市経由後に大阪府で処理されるため、手続に時間や手間を要しておりますのが現状でございます。
特定行政庁となりますことで、市民の皆様からのお問い合わせや相談に対し主体性のある回答、指導を行うことができ、また手続の流れの簡素化や市で許認可を行うことから、素早い身近なサービス提供ができることとなり、市民の皆さんの信頼を高めるとともに、わかりやすい親切な建築行政の実現が図れるものと考えております。
２つ目は、建築基準法の的確な執行と、違反に対する公正で迅速な体制が整えられることによりまして、安全、安心に暮らせる環境づくりを行えることでございます。現在、建築基準法の違反につきましては、大阪府に対し厳正な指導を要望しておりますが、大阪府は広域行政機関であるため一定の基準内の指導にとどまっておりまして、また人員不足から現場確認等の対応がおくれるなど、きめ細かな対応が困難となっております。
特定行政庁となりますことで、違反に対しましても的確な主体性のある判断が可能となり、迅速な対応が行えますとともに、本市みずから建築確認や検査を行うことによりまして建築状況が把握でき、違反に対しても早期の是正、指導が行えるものと考えております。
３つ目は、本市が特定行政庁となりますことで、羽曳野市建築基準法施行条例や建築審査会等を独自に持つことが可能となりまして、独自性のある良好なまちづくりを目指すことができるものと考えております。
次に、平成14年度、15年度の取り組み及び経過でございますが、大阪府が平成14年度から当市が特定行政庁として事務執行能力をつけるため、２年間の予定で本市市役所内に大阪府羽曳野分室を設置し、確認検査業務等を行っておりまして、現在大阪府の職員２名と当市職員５名で実務を行っております。
分室におきます平成14年度の確認件数としましては、中間実績でございますが、本市経由件数が724件ございまして、うち154件の実績となっております。
内容では、確認件数につきましては、ご承知のとおり民間確認機関の設立等で年々処理件数の減少傾向が見られますが、その反面許認可業務、位置指定業務等がかなり増加しております。
いずれにしましても、開設に当たりましては事務等の流れにつきましても十分検討を加えまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
一方、準備事務といたしましては、平成16年度の特定行政庁開設に当たりまして必要となります法整備等に向けまして、建築基準法施行条例や施行細則、許可指定等の基準、また法で設置が定められております建築審査会に関する条例や規則、手数料に関すること等の事務処理につきまして、大阪府を初め関係機関との調整を行ってまいりました。
平成15年度におきましても、14年に引き続きまして体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、特定行政庁開設に伴います事務手続等に必要な法整備につきましては、本年10月まで整備を完了いたしまして、議員各位には11月に全員協議会をお願いしまして、ご説明させていただきたいと考えております。
また、条例につきましては、12月議会に上程させていただく予定でございますので、あわせてよろしくお願いいたします。
最後に、平成16年特定行政庁開設に当たりましての抱負でございますが、本市が平成16年度より特定行政庁となりますことは、市民の皆様方に対しましても迅速な情報提供、サービスの向上、そして建築行政を身近でわかりやすいといった効果が生み出されますことで、本市の雅びのまちにふさわしい羽曳野市の実現を目指す一つの手段となると考えております。
また、この権限を受けることにより本市の責任の重さは増しますが、まちづくりをみずからの手で行う一つの手段を得ることによりまして、市民の皆さんにとって今以上に住みよい、住み続けたい、そのような羽曳野市にしていけるよう全力で取り組んでまいります。
また、国レベルにおきましては、建築確認申請のオンライン化が進められていると聞いております。
本市におきましても、さらなるサービスの向上を目指しまして、将来導入に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◎答弁 生活環境部長（西山進君）
新岡議員の２番目の環境問題への取り組みについて、１番、太陽光発電採用住宅について、その設置費用の助成の考えはということでございます。
地球温暖化に関しては、1997年12月のＣＯＰ３京都会議で締約国により採択され、批准に向け世界的に協調した取り組みが求められています。我が国日本でも閣議決定で推進本部が平成９年12月設置され、国内対策の基本方針が定められました。
平成11年４月省エネルギー法の改正、エネルギーの使用の合理化に関する法律、新エネルギーの加速的導入として住宅用太陽光発電システムの補助制度が実施されました。
平成14年６月７日にＲＰＳ法、電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法が施行され、電気事業者に対して毎年度のその販売量に応じ一定割合以上の新エネルギー、電気の利用を義務づけ、義務を履行するに際してみずから発電する、ほかから新エネルギー、電気を購入などの義務づけが示されました。
本市といたしましても、地球温暖化対策の推進に向け事務事業に関する温室効果ガス抑制に関し、この３月中には実行計画の作成が完了し、市みずから姿勢を示し、対市民的に広報やホームページなど媒体を通じてＰＲに努めるとともに、また教育委員会が行う環境教育、キッズＩＳＯの実施など、さまざまな環境負荷の低減に向けた施策が山積しているところでございます。
これらを総合的に調整を図りながら、先生ご指摘の住宅用太陽光発電設置費用の助成について考えてまいりたいなと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
また、各状況ということで、住宅用太陽光発電の国の補助制度ということで、補助金につきましては出力１キロ当たり10万円ということでございます。
大体家庭用で使用される分につきましては、大体３キロ以内かなというふうに考えております。また、設置状況でございますけども、14年度の上半期の全国の件数につきましては大阪で684件、兵庫県で1,346件、愛知で1,056件ということで、主に大きなところを上げました。
それと、南河内の関西電力の羽曳野営業所管内での10市町村、14年12月現在の推計で一応600件と聞いております。特に多いのは美原町と河南町に多いということでございます。
それと、住宅用太陽光で補助制度、近隣市町村の状況を説明さしていただきます。大阪府下につきましては、補助制度についてはどこも補助制度はございません。
奈良県の天理市、生駒市、和歌山県の和歌山市と美里町、兵庫県下につきましては市町村が多くあるというふうに聞いております。
一例を挙げますと、補助制度の一例を挙げますと、天理市の場合、助成額は１キロワット10万円、これは国と同じ金額だと思います。
限定が３キロワット限度ということで、限度を設けております。予算枠につきましては12年度で300件、実績で６件、13年度では300件の実績６件、14年度では300件の実績10件ということで、これ14年度までの３年計画で行っておりまして、15年度の当初予算は計上してないということでございます。
これにつきまして、羽曳野市の方も太陽光発電、新エネルギー導入ということで今現在ため池整備事業の中で丹治はやプラザの屋根の上に設置し、樫山池の遊歩道の照明、噴水水流機などに活用するということで、今現在工事中で水がたまっておりませんけども、15年度から稼働してまいりたいなというふうに考えております。
それと、食と緑の総合技術センター、ここにも設置されておりますので、以上よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
◆再質問
それでは、再質問させていただきます。
特定行政庁設置につきまして２点お願いしたいと思います。
設置の目的、それから開設準備状況についてご説明をいただきました。
建築行政につきましては、建築基準法という法律があるわけですけども、これに基づく権限は羽曳野市にはない、大阪府にあると、この権限を羽曳野市に移譲してもらい、市主導の総合的なまちづくりを図ることに大きな目的があるということでした。
手続の流れの簡素化により身近に親切な市民サービスが提供できる、また種々の相談等に的確な対応、指導ができ、安心、安全な環境づくりができるという、そういうお答えであったろうと思います。
確かに一番身近な市ではなく大きな府の方ですべて決裁されるということには、本来あるべき姿ではないと思っておりました。建築する側にしましても、建築確認申請に市と府を行ったり来たり、または今は中間検査の義務づけもございますので、中間と竣工完了時にはその検査の申請と立ち会いに市と府の間を行ったり来たり、違反建築物等の対応につきましては、市に権限がないものですから府にゆだねるわけで、距離も気持ちも遠い上にきめ細かな公正で迅速な対応ができていない、こういうところは一気に解消ができるということで、大きな期待を持つ一人でございます。
平成14年度の大阪府分室としての実績をお示しいただきました。
担当職員の人材育成、各事務処理に対する準備、関係機関との調整等進めていく中で、実績として昨年４月から現在まで市として724件の受け付け件数中、154件の分室対応とのことです。
724件の中で154件、約２割でございます。ちょっと合点に苦しむご報告でした。申請する側として経費削減、手続の手間の短縮は申請業務における大きな願望であります。
今回市庁舎内に府の分室ができ、確認決裁ができるにもかかわらず、申請５件のうち１件の割合しか分室が扱っていないという状況でございます。
市経由が窓口のお隣でなく、わざわざ時間と経費を使ってまで府に赴いている、甚だ合点がいかぬところでございます。
この点につきまして担当部署としてのお考えをお聞かせください。
２点目として、確認申請ですが、大阪市においては件数が多いからでしょうけども、一定のカードの提出のみで、希望に応じて申請のその日に経由をし、民間確認機関に決裁をゆだねているようでございますけども、羽曳野市としてこのようなシステムは考えておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
次に、環境問題についてお答えをいただきました。
温室効果ガス抑制に関し、市みずからが姿勢を示していくため、市としての取り組みの検討結果をこの３月中に計画書として完了させ発表するとのことでございました。
また、住宅用太陽光発電設備の設置費用の助成について、総合的な調整を図りながら考えてまいりたいとのご答弁でした。前向きな答弁として受け取らせていただきました。
大阪府下太陽光発電について、設置はあるが助成制度を行っている市町村はまだないとのことです。国庫助成は１キロワット当たり10万円、平均家庭ですと約30万円、天理市の場合は国と同じ条件で助成をしているということでした。
国と市合わせて約60万円の補助であろうかと思います。この太陽光発電を取り扱っている業者に聞きますと、住宅を新築する場合、設備、屋内外配線工事、電気工事ですね、これをすべて含めて設置費用大体200万円前後と聞きました。
電気設備費は含まれていますので、補助金があれば自己負担はあらあら100万円程度ということであろうかと思います。
また、住宅金融公庫の割り増し融資は、200万円まで受けることができるとのことです。という内容でございました。夜間料金などを利用すれば、大幅にランニングコストの削減ができるとともに、太陽光発電で余った電力は電力会社に売電できるので、メリットも大きいと強く訴えておりました。
太陽光発電の導入は、環境改善に寄与することができるとともに、電気代のコスト抑制にもなり、設置の費用も行政として一部補助があるとなれば、新築あるいは建てかえに際し多くの利用者が出てくるものと思われます。
さきにも申しましたように、我が国は2008年から2012年、この５年間で90年と比べまして温室効果ガス６％削減する義務が課せられておりますが、それにもかかわらず現在の値は90年のそれを上回っているとのことでございます。
できる限りの努力を国を挙げて、市を挙げて、市民を挙げて進めていかなくてはなりません。今後戸建て住宅の建てかえ需要も多くなってくるものと思われます。
環境を考慮したエコ住宅の建設が強く叫ばれてきております。どしどし環境問題をその対策について情報提供、ＰＲをお願いしたいと、このように思います。
どうか市としての助成制度を打ち出して、環境問題の取り組みの一つとして推し進めていただきたいことを強く要望したいと思います。
以上、特定行政庁の設置について２点ご答弁をお願いいたします。
◎答弁 都市開発部長（浅田幹男君）
新岡議員の再質問にお答えいたします。
１点目の事務の取り扱いにつきましては、建築基準法の改正によりまして、平成11年度から指定確認検査機関におきましても確認検査業務が実施できることとなりましたことから、大阪府は指定確認検査機関の活用を進めておりまして、現在では約９割の物件の申請等が指定確認検査機関で行われております。
これが大きな要因の一つかと思っております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、建築主の皆さんにとって身近な本市で申請等が行えますことは、本市への信頼を高めますとともに、よりわかりやすい行政への第一歩でございますので、特定行政庁開設に向けました事務の簡素化等の手続につきまして、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の大阪市の確認申請に伴います事務の流れにつきましては、大阪市も申請後調査報告書等を作成しまして、経由事務の後、書類を申請者に返却し、その後建築主の判断におきまして特定行政庁か指定確認検査機関へ申請されると聞いております。
申請の流れにつきましては、当分室が行っております業務の流れと変わりはございません。ただ、大阪市におきましては、大阪府における財団法人大阪建築防災センターと同様に財団法人建築技術協会が設立されておりまして、処理カードを調査報告書のかわりとしているとのことでございます。
当市におきましても、１点目でご説明させていただいておりますとおり、ご指摘の経由事務を含めまして、事務の簡素化につきまして今後検討を進めてまいり、身近な建築行政の実現を目指してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
◆要望
最後ですので、要望させていただきます。
今、種々お答えいただきました。
先ほど私が指摘しましたこの約１年間で724件の受け付け、これは仮に延べ面積が100平米を超えていると仮定しますと、確認申請、それから中間検査、完了検査、この申請でその行政手数料は合計１件当たり５万円ぐらいになると思います。
非常にお金がかかるようになってきました、申請について。724件で計算しますと3,600万円になります。非常に高くなってきてるんですけども、今後ですけども、国レベルで建築確認申請のオンライン化が進められていると最初にご答弁いただきました。
手数料を取る以上、さらなるサービスの向上を目指して常に一丸となった努力が求められています。その一つとしてのオンライン化の導入を、いろいろと難関はあると思いますけども、導入をぜひとも進めていただきたいと、このように要望いたします。
それから、市長の市政運営方針では、市民サービスの向上や良好な町並みづくりを進めるため、特定行政庁を開設すると述べられておりました。この南河内圏域で初めてのことで、大きく期待をされますとともに、また注目をされておりますこの特定行政庁の開設でございます。人間のぬくもりのある環境の創造、町並み形成と人間としての温かみのある窓口業務の確立をお願いするとともに、公平で厳正な建築行政を期待いたします。
また、以前に合併の問題で質問をした際に触れさせていただきましたけども、大きく南河内の中での羽曳野市としての位置づけで、都市計画を今後ますます進めていかれますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
