質問概要
(１)住民基本台帳法改正に伴う市の対応について
(２)市町村合併について
◆質問
おはようございます。
発言通告によりまして、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず、第１点ですが、住民基本台帳法改正に伴う市の対応についてでございます。
ちょっと余談になりますけども、ここ数年、ＩＴ革命の進行はすさまじいスピードで我々の生活に浸透してきております。
私もインターネットを始めましてまだ数年でございますが、日進月歩のＩＴ技術の向上には目をみはるものがございます。
我が家はＩＮＳ回線を使ったインターネットでございましたが、先般接続速度の速いケーブル回線に変えてみました。
同時にケーブルテレビが見れるようになったわけでございますが、大変懐かしいアメリカの漫画を放映しておりました。
１つは、「原始家族」という番組で、石器時代の家族の漫画ドラマでございます。生活がすべて石で成り立っています。家も家具もすべて石でできております
。電話があるのですが、これも石です。また、車も石でできております。どういうわけかタイヤがなく、車に乗ると下から自分の足がはみ出ます。
その足で大地を蹴って惰力をつけて、いつの間にか車が走っています。子供のころの自分ですので、当然のこととして受け入れていました。
何十年ぶりかにこの漫画を見ることができ、大変感動を覚えました。いま一つは、ここにおられる皆さんも見ておられる方が必ずいらっしゃると思いますけども、「宇宙家族ジェットソン」というものです。数十年前のアメリカ人の発想ですけども、21世紀を先取りしているような夢のあるものでございます。
家は空中に建てられています。もちろんテレビ電話、自動扉は当たり前で、自家用車は空を軽快に飛びます。そんな環境での未来家族の生活を描いたほほえましい温かな漫画ドラマでございます。これは蛇足でしたけども、余りにも懐かしかったので、ＩＴ革命とオーバーラップいたしましたので、ご紹介いたしました。
さて、本題でございますけども、このケーブルテレビのチャンネルを回してみましたら、何と羽曳野市の情報番組が放映されておりました。
私だけが知らなかったかもしれませんけども、広報に紹介されている内容が画像番組となって構成されております。きのうの質問にもございましたが、市のホームページの充実とともに、このケーブルテレビ番組の充実にも今後ご尽力をされると思うんですけども、またよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、先般、平成14年度から16年度のＩＴ基本計画として、ｅ−はびきのの推進計画の冊子をいただき、興味深く目を通させていただきました。その中で、住民基本台帳法改正に伴う市の対応について大きく２点お伺いしたいと思います。
まず、その柱となる住民基本台帳ネットワークシステムについて、このシステムはどういうシステムなのか、わかりやすく簡潔に教えていただきたいと思います。
また、そのシステムの本市の整備状況と今後のスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。
次に、本ネットワークシステムにおける個人情報の保護対策について、市の内部機関の不正な利用防止対策と、個人情報保護のための法制上の整備について、さらに本ネットワークシステムへの外部からの不正侵入などのシステム上の防止対策を含めた個人情報保護についてお聞かせを願いたいと思います。
次に、大きな２点目の市町村合併についてでございます。
この３月議会でも質問させていただき、市長のお考えをお聞きいたしました。
都市基盤のおくれていた我が羽曳野市がようやく他市並みに整備され、下水道においてもやっと50％にことし到達という局面を迎えた、いよいよ対等合併以上と言える状態になった、リーダーシップを発揮できる段階になってきたところで、この22年間、南河内の10市町村で種々広域行政について研究してきた成果、実績を踏まえて、やるべきことをやっていきたい、さらにこの南広協の10市町村が合併すれば人口71万人、これは政令指定都市を目指して頑張っていくという目標ができる、この目標を設定してお互いの市町村対等合併して、お互いの役割分担を果たして、それにふさわしいまちづくりを目指していくのが今一番大事と提言したんだ、さらにはこの大阪府が国際都市大阪と言えるためには、全体のレベルアップが必要なんだ、大阪府を５つぐらいに割ったような政令指定都市ばっかりの集まりにして、国際都市大阪としてどんどん伸びていく必要がある、そういう大きな観点から今後進めていきたい、要約すれば以上のような市長のご答弁であったと思います。
大変希望膨らむ内容でございます。市長の合併における青写真と受けとめさせていただきました。
この５月、市民の皆様に合併についてのアンケート調査を無作為に１万名実行されました。
また、これを受けて、この７月から８月にかけて７会場でまちづくり懇談会が開催されます。アンケート結果はどんなものか、またまちづくり懇談会の成り行きには大きな関心を持って注目いたしております。
このアンケート結果につきましては、18日に予定されております広域行政調査特別委員会で議論されることになっておりますが、現時点で発表できるものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、この14年度の南広協の取り組みについてもお願いいたします。
さらには、一足飛びの大型合併には難しいという意見でございましたら、広域連合制を取り入れつつ合併へつなげていくということについては、どう考えておられるか、これもお答えをお願いしたいと思います。
そして、このまちづくり懇談会に臨まれます市長の思い、抱負をご披露願いたいと、このように思います。
以上、大きく２点についてご回答、よろしくお願いいたします。
◎答弁 市民部長（森田豊一郎君）
おはようございます。
新岡議員の住民基本台帳改正についてのご質問にお答えいたします。
２点ご質問があったかと思いますが、第１点目の住民基本台帳ネットワークシステムへの市の対応につきましては、私の方から回答をさしていただきたいと思います。
２点目の情報保護に関する問題につきましては、国の方の検討委員会等にも戸谷理事が参加をしておりますので、戸谷理事の方から回答をさせていただきたいというふうに考えております。
今回の改正住民基本台帳法ですが、平成11年の145回通常国会におきまして審議をされまして、同年８月12日可決、成立、８月18日に法律133号として公布をされております。この改正の内容なんですが、住民生活や各種行政の基礎となります住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報により全国共通の本人確認ができるシステムを構築するということが目的でございます。
これにより高度情報化社会の進展に対応して、住民負担の軽減、住民サービスの向上と行政事務の効率化が可能となってまいります。
改正の具体的なポイントですが、まず第１点目は、先ほども申し上げましたように、住民基本台帳のネットワークシステムの構築でございます。これは市町村、都道府県、そして指定情報処理機関であります地方自治情報センターを結びますネットワークシステムを構築することでございます。
第２点目は、本人確認情報の提供でございます。
これは住民ネットワークシステムを通じまして、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード等の本人確認情報を国の機関等に提供をするというものでございます。ただし、提供につきましては、法令に明記をするということで、現在のところ、16省庁92事務の分野に限り、住所確認、生存確認等に活用できるものでございます。
第３点目は、住民基本台帳事務の効率化でございます。住民票の写しの広域交付、全国のどこの市町村でも本人及び同一世帯の住民票の写しがとれるようになります。さらに、転入、転出の特例ということで、郵送によります付記転出届をすれば、転入時の１回の届けで済むというようなサービスの向上がございます。
第４点目は、住民基本台帳カードが発行されまして、身分証明として利用可能になると。あるいは、特例転出の際に利用をいたします。
このようにして、なりすまし転出等の予防に役立つんじゃないかなというふうに考えております。
本市の取り組みといたしましては、このシステムの検討段階から、先ほども申しましたように、戸谷理事が検討委員会に参加をしております。さらに、葉山市民課長も作業部会等に参加をさしていただいております。
それから、指定情報処理機関等へも職員を派遣をして積極的に取り組んでいるところでございます。庁内体制につきましては、ＩＴ推進本部を中心とした体制を整備いたしまして取り組み、システム開発に取り組んできておるところでございます。
平成12年度には、既存の住民基本台帳システムへの影響度調査を実施いたしまして、平成13年度システムの開発に取り組んでおります。
さらに、ファイアウオール等のサーバーの購入、端末機の設置等の機器の整備を行っております。この具体的な施行時期につきましては、この８月に住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が開始をされます。これに伴いまして、８月の上旬には市民の皆さんに住民票コードの通知を行う予定で、既に準備を整えておるところでございます。第２次の稼働時期が、先ほど説明をさしていただきました住民基本台帳カードの交付でございます。
これは平成15年８月、来年８月に予定をしております。このカードの交付と住民票の広域交付、特例転出などが行われる予定でございます。
現在、国会の方で個人情報保護法案の審議がされておりますが、これが若干微妙な段階にあるということですので、我々としては既定の方針どおり整備を進めていきたいということでございます。具体的に国会等で動きがあれば、若干の修正もあるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎答弁 秘書室理事（戸谷寿夫君）
新岡議員さんの質問に対して、２点目の答弁をさせていただきます。
まず、質問いただいている趣旨については、市としましても大変危惧するところでございまして、そのために総務省及び大阪府市町村課、指定処理機関などを含めさまざまな協議を今日まで進めてまいりました。
ともかく念には念を入れなければ、データの漏えいという問題が非常に大きな問題になるという認識を今現在でもまだ持っております。その結果としまして、具体的な対策を５点ほどご説明を申し上げます。
まず１点目は、先ほどもＩＮＳの通信回線のお話がございましたけども、この通信回線はすべて専用線で行うと。
それで、羽曳野市はとりあえず大阪府とつなぐと、大阪府は国につなぐというふうなシステムになっております。それが全国3,200の市町村がすべて都道府県単位でくくられるというふうな仕組みでございます。
それから２番目に、先ほども市民部長の方から答弁がありましたように、もともとのコンピューター以外に住民情報の４情報だけを取り込むコンピューターを既に設置しております。その４情報だけ取り込んだコンピューターと大阪府が接続されるというふうになっております。
その接続に当たりましては、侵入チェック装置という別の装置も取り入れしております。それは市及び大阪府の方にもコンピューターの入り口のところに設置しております。
それから、データの送信に関しましては、すべて暗号変換してからでないと送信をしないと。つまり、だれが見ても全く読めないという状態でデータ送信をします。
そのために、もしも盗難等があったとしても、まず読めないというふうになっております。さらに、通信回線を接続するときには、相手が間違いなく大阪府であるという正当性を確認してから送信をします。これらをまた統合的に管理運営規程を近日中に策定予定をしております。
その運営規程の中には、外部の問題がございますので、罰則規定まで取り込む予定をしております。さらに、市の方としましては、もともと羽曳野市における個人情報保護条例がございます。その保護条例の第８条３項に基づいて今回接続をします。
そのために３項について条文についてちょっと読ませていただきます。「実施機関は、実施機関以外のものに対し、通信回線により結合された電子計算機を用いて外部提供してはならない」というふうにうたわれております。
「ただし、法令等に定めがあるとき又は実施機関が審議会の意見を聴いたうえで、公益上の必要があり、かつ個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、この限りでない。」というふうに条文でうたわれており、個人情報を審議会にも一応意見は確認をしております。
以上な状況で対応策は講じております。
それから、冒頭の方で、ケーブルテレビのことを聞かせていただきましたけども、ケーブルテレビの普及率が年々増加しております。
この普及率の向上とあわせて内容の充実を図っていきたいと。といいますのは、投資と効果のバランスを考えなければ、情報提供といいましても、インターネットもあれば、広報もあれば、すべてに対して投資が市の財政事情からいきましても、なかなか難しいと。さらに、情報提供の公平性という問題もございます。
というのは、インターネットが羽曳野市民が100％利用されてるんであれば、とことんインターネットに投資しても合うんですけども、今のところインターネットの普及率は30％前後かなというふうな感じでございますので、そういった意味で、昨日のご答弁でも、施設予約については公共施設の端末でしかできないというふうな仕組みをわざわざしてるというのは、サービスの公平性という観点からそういうふうになっているということもご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◎答弁 企画財政部長（私市芳秋君）
新岡議員の合併についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、市民アンケート調査でございますが、この調査は、市町村合併について市民の皆様方からの意見を幅広く伺いまして、今後の自主的な取り組みに生かすために行ったものでございます。
実施に当たりましては、住民基本台帳から無作為抽出で、20歳以上、１万名の方々を対象として、ゴールデンウイーク前の４月27日に発送をいたしました。
これは20歳以上人口９万5,000人ですので、羽曳野市民の成人の約１割に相当します。抽出に際しましては、７地区別、そして20歳以上で10歳刻みの年齢階層別にも均等になるように配慮して抽出をいたしました。６月10日現在で回収率45.7％、4,570人の方々から回答をいただいております。
そのうち現在５月27日までの回答分につきまして、4,294件につきましてパンチ入力、単純集計が出てきております。
この中間集計といいますか、速報によりますと、合併の必要性に関しましては、特例法の期限までに合併すべき、そして近い将来合併する必要がありというお答えが合計で55％、過半数の方が合併の必要性について回答をされているという状況であります。その反面、合併せずに今のままでよいという回答が709人、17％という状況でございます。
少しく内容を見ますと、合併に対しまして期待することという設問では、広域的なまちづくり、あるいは広域的な施設利用、行政の効率化という回答が主なものとなっております。また、合併せずに今のままでよいと回答された理由を聞いてみますと、きめ細かなサービスが保証されるかどうか心配であるとか、合併メリットがあるのかどうか、今の羽曳野市のままで生活できるからというような理由が主となっております
。また、将来の町のイメージにつきましては、その設問の中では、やはり安全、安心、快適、便利、そして保健福祉の充実した町というのが一番多い回答となっております。現時点では、単純集計ではございますが、このような状況となっております。
それから、２点目の南河内の10市町村で構成しています南広協での今後の取り組みということでございますが、これにつきましては、南河内10市町村のうちの８市町村で研究会というのが結成されておりまして、そういう動きもありまして、なかなか事務方でのテーマとしても進まなかったわけでありますが、羽曳野市が南広協の会長をしておりました、２年間務めさしていただきました。
そして、ことしの２月に会長であります市長からも、20年以上の活動経過と実績がある南広協として、やはり今日的な課題であります合併のあり方について、南広協として調査検討すべきだという提起、提案がなされまして、平成14年度につきましては、10市町村事務レベルで調査検討していくことが首長会議で決議、確認されたものでございます。
本年４月には羽曳野市から松原市へ会長を引き継ぎましたが、事務局を担当しております松原市の方では、現在10市町村へ提案すべく取り組んでいく項目、内容について準備が進められているところでございます。
それから、３点目の広域連合についてでございますが、この広域連合制度につきましては、平成７年６月に法律で制定された制度でございまして、一部事務組合と比べますと、一組は同じ同一事務を共同処理するのに対しまして、連合制度につきましては、異なる事務の共同処理も可能であって、国、府からの権限移譲も受けることができる制度とされています。
したがいまして、一部事務組合制度よりも結びつきが強いものと位置づけられております。一組は、大阪府下では現在45組合あるわけですが、連合につきましては、守口と門真と四條畷が介護保険制度に伴いまして、くすのき連合を11年11月に結成しております。
連合は現時点では府下では１つという状況であります。また、全国的に見てみますと、全国でほとんど地方の町村で結成されておりまして、29の道府県で75の広域連合が結成されているというような状況でございます。
この連合制度につきましては、一部事務組合もそうでございますが、緩やかな合併への前段階であるとも位置づけされるわけなんですが、平成17年３月が期限であります、合併特例法の期限であります昨今につきましては、合併そのものと比べますと、どうしても寄り合い世帯であることに変わりがなく、責任の所在がどうしても不明確になりやすい、そして当然調整事務が発生するというふうな点も指摘されているところでございます。
あくまで合併と比べての話でありますが、そのために一組とか連合制度につきましては、一定の機能、評価もされているわけなんですが、やはりそれを構成していますのは、そのバックの市町村ということでありますので、最終的な意思決定はやはり各市町村の合意によることとなりますので、それならばもう一歩進めて、その市町村自体の合併、つまり行政改革の究極の姿を検討すべきではないだろうかというのが今日的な状況であります。
そういう状況ではありますが、今後一部事務組合、あるいは連合制度にふさわしい業務なり、また機運がありますれば検討していくべき課題というふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◎答弁 市長（福谷剛蔵君）
新岡議員のまちづくり懇談会開催に対しての抱負ということをおっしゃっておられるわけでございます。
まちづくり懇談会、定着してきておるところでございます。
大体14小学校区に分かれてやるわけでございますが、夏開催さしていただく関係上、先般もご案内申し上げましたとおり、クーラーの設備のあるところに集まっていただこうということで、今回は７会場に絞らしていただくところでございますが、クーラーのきいたところ、すなわち一人でも多くの市民の方々が集まっていただいて、現在の市の行政内容の把握、そしてまた財政状況等の把握、自分たちの税金がどのように使われておるかということ、すなわち市民が生活をしていくための事業推進をやっていることをきちっと理解をしていただく、またより豊かに市民が生活をしていただくための今やらなければならない事業等、そういうふうなことにもあわせて、行財政のこともあわせて説明を申し上げて、市の内容を十分に知っていただく、そしてまた市が行っております、また今日まで行ってきた行財政改革に関して一定の理解をしていただく、その上で今後より効率よく、むだなく行政を行っていくためにはどうしたらいいか、また市町村合併のあり方、そういうふうなことにもいろいろと理解をしていただいた上で、新たなまた市民からのご提言とか、質問とかをいただいて、十分に理解をしていただく、それを議員さんとともどもに町へ出ていって、出向くサービスの中でいろいろとまたそういう意見を集約していくというふうな住民本位の行政推進をやはりきちっとやっていかなきゃならん。
そして、南河内が今日まで進めてきた広域行政、そういうふうなことにも知られない方が大変多うございます。ですから、そういうふうなこともあわせてご理解をいただこうかなと、かように思っておるところでございまして、将来、先ほど、せんだっての議会の私の要約をしていただいたことを述べていただいたところでございますが、もっと大きな観点で、そしてまた将来をきちっと見据えた上で、今きちっとやっておかなければならないことをきちっと市民の方々にやはり報告をする、これがすべてガラス張りの行政推進ではなかろうかと、かように思うところでございまして、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆再質問
今さまざまにご回答をお願いいたしまして、やっていただきました。住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして、細かく説明がございました。非常に便利になることだと思いますけども、重々注意してやっていかなければならないことだと、このように思ってます。
それから、個人情報保護につきましても、いろいろと保護のシステム、６つぐらい上げていただきまして、入念にやっておられる、また計画されておられる内容をお聞かせ願いました。その前の話で、ケーブルテレビについては、まだ普及率等に応じて公平性を持って考えていくというお話でございました。それはもっともだと思います。
それから、アンケート調査につきまして、55％の方が合併の必要性があると回答があったということでございます。このままでいいという方が17％あるということで、まちづくり懇談会でこの点をじっくり市長の方も聞いていただきたいし、我々にも聞かしていただきたいと、このように思っております。
まず、住民基本台帳のことですけども、来年の８月からカードが支給されるということでございますが、１点だけご質問さしていただきたいと思います。このカードですけども、ただいま我々が試作的に使っておりますＩＣカード、これをそのまま使われるのかどうか、これちょっと１点ご回答を願いたいと思います。
それから、あとちょっと言わしていただきますので、よろしくお願いいたします。
ＩＴ革命におきましては、この個人情報の保護をいかにして行っていくか、非常に重要な課題でございます。
先般、樫山に住んでおられるある市民の方からご相談がございました。ちょっと観点は違うかもわかりませんけども、携帯電話によるいわば犯罪行為であります。
その方の携帯電話に電話がかかってきます。間違い電話です。またかかってきます。同じ電話でした。しばらくするとまた同じ間違い電話がかかってきます。
数回繰り返され、余りにも腹が立つので、今いる自分の会社の電話番号と自分の名前を言ったそうです。
この言ってから以後、携帯電話への間違い電話はかかってきません。そのかわりに、今被害が重なっているワン切り電話が直後からしつこいほどかかってきたそうでございます。
その方のいわく、この間違い電話屋が個人情報を探り出し、つかんだその個人情報をこのワン切り屋稼業に売り飛ばし、不当に高額な通話料をせしめる道を開く。登録の銀行口座から知らないうちに高額な通話料が引き落とされている。
そんな被害が多く出ているとのことでございます。個人情報を売買して悪行を働く行為でありますけども、ＩＴ改革、ＩＴ革命は非常に便利で有益ではございますけども、反面また新たな巧妙きわまる犯罪が裏に隠れています。
セキュリティーには万全を期すとともに、常に緊張ある対応が必要かと思います。個人情報保護につきまして本市の対策を今お聞きいたしました。この保護につきましてお話がございませんでしたけども、この個人の認証について庁内にその部門、例えば認証局という整備がされるのかどうか、そういう計画がございましたらお答え願いたいと、このように思います。
それから次に、合併についてでございますけども、少し脱線するかもしれませんけども、私は長年住宅の開発に携わっておりました。
建て売りブームの絶頂期であります。
昭和52年からであります。会社が買収してきた敷地の中に、いかに効率よく数多くの宅地を区割りするか、また変形した価値の低い敷地にいかに魅力ある住宅を、言いかえますと売れる住宅を設計するかに全力を傾けた時期がございます。
乱開発と呼ばれました無秩序なまちづくりとなってしまいました。私が手がけたのは、羽曳野市ではございません。
もっと北の方です。行政も成り行き任せで見ておった時代の産物でございます。時代の流れ上やむを得ない局面でございました。大きな視点から局部を考えたり、また長期の展望に立って今を指導していくようなこともほとんどなかったし、法整備もされていなかったようでございます。この経験が合併の思いにオーバーラップいたします。
今後の羽曳野の価値ある発展は、どうしてもよりグローバルな視点からの必然性の中に見出していかなくてはならないと、このように私考えております。
まちづくり懇談会について市長のお話がございました。
また、意気込みを聞かせていただきました。いろいろ大事なことだと思ってます。市民の皆さんとの意見交換は非常に重要なもので、市政の基盤でありましょう。
また、市民の行政における理解しづらい面は、粘りある対話で納得してもらい、より価値あるものへと啓蒙し、リーダーシップを発揮していくのも大きな責任であると思います。その意味で、このまちづくり懇談会は重要な意義があるのでありましょう。
この平成年間を羽曳野の発展と市民の幸福の構築にささげてこられました福谷市長の思いは、次の羽曳野のさらなる発展と充実をこの合併の局面をベースに展開されるものと期待しております。
先ほどお話がございましたが、この合併につきまして、合併特例はあと三年ということでございます。この合併の効果が出てくるのは合併後15年ぐらいだというふうな考えでございますけども、本当の意味でこの合併の必要性を十分に論議することが今大事ではないかなと、このように思ってます。
合併10年後の次の市のありさま、その市のありさまをイメージして、今市はどのようにすべきか、これを考えていくことも必要ではないかなと、このように思っております。
あと、先ほど細かい点、２点ほどご回答をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◎答弁 市民部長（森田豊一郎君）
ただいまの住民基本台帳カードについてのご質問にお答えさせていただきます。
現在使用しておりますシティカードはＩＤカードで、磁気を利用したものでございます。
来年８月発行希望者に発行される予定の住民基本台帳カードはＩＣカードでございます。
現在のところ、住民基本台帳はＡ、Ｂパターン２つございまして、写真を張ったのがＢパターンでございます。これにつきましては、生年月日、氏名、住所、性別等が記載をされておるカードになるわけです。印鑑証明の現在発行しておりますカードにつきましては、本人擬制というものが働きまして、そのカードを持ってきていただきまして、住所、氏名等を記載した申請書を書きますと、本人であるということで発行をされるわけです。
ところが、現在の券面には一切そのような事項は表示をしておらないわけです。だから、もしこれを拾われても活用はできないということなんですが、この住民基本台帳カードのいわゆるＢパターンでいきますと、そういう事項が記載されておりますので、他人が拾ったら申請をして可能であると、発行可能というような問題も出てきますので、これが今の住民基本台帳カードでは一番問題点になるんじゃないかなということで、市といたしましても、その辺の改善について総務省等に要望しておるところでございます。
将来的には、このカードというのは単に身分証明だけではなしに、さまざまな市の条例に規定をいたしまして、利用が可能になってくるということだと考えておりますし、それからワンストップサービス等への活用も可能だというふうに考えておりますが、この印鑑等の本人擬制の問題を含めました調整がどうしても必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎答弁 秘書室理事（戸谷寿夫君）
再質問にお答えを申し上げます。
個人認証局の問題でございますけども、今回国会の方で個人情報保護法が審議されておりますけども、その関連法案の中に個人認証法も含まれておりまして、それらが国会の方で通るか通らないかによって、そういった認証局の問題が早くなるか、遅くなるかというところが今問われております。
当然個人認証局は、それぞれ市町村単位でつくるべきか、都道府県単位でつくるべきかというのはまだ議論中でございまして、ただし先進自治体においては、一部もう実証実験に入っておられるとこもございます。
羽曳野市におきましては、経済産業省のＩＴ装備都市のＩＣカードの実証実験をやりましたので、ＩＣカードの個人認証については、大阪府の方で個人認証について実証実験を今年度やっていくというふうに予定しております。
いずれにしても、そういう認証局が整備されれば、将来においては証明書そのものの必要性がなくなる時代も来るだろうというふうに考えられております。
そういう考え方で、個人認証については法案が整備され次第、具体的に作業に入るんではないかというふうに考えております。
それから、ワン切りの話が出ましたけども、ワン切りをかける人自身が携帯電話を無差別にかけてるみたいなんですね。
それで、インターネットでは、かかってきた携帯、ワン切りの相手方の番号というのは多分表示されてるはずです。その表示された番号をインターネットのあるところで入力をかけますと、ワン切り業者かどうかすぐ判断つくようなシステムがございますので、それを一度教えてあげたらと思います。一応参考までに。
以上でございます。（福谷市長「省庁間の……」と呼ぶ）
今、市長からもご指摘ございまして、経済産業省のＩＴ装備都市のＩＣカードが、今現在羽曳野市民に9,000枚お持ちいただいております。
これは経済産業省の国費で、実証実験でございましたので、市の方は一銭もかかっておらないんですけども、先ほど市民部長が磁気カードを説明がございました。
これが約７万枚。両方のカードが今羽曳野市に出ておりますので、これが平成15年８月来たら、３枚を１枚に統合することについては、もう来月からちょっと実際研究会をつくって、どうあるべきか、またどれが一番効率か、どれが一番経費が少なくて済むかということを研究しようということで考えております。現在、将来的にはすべてのカードはＩＣカードに変わります。
だから、当然羽曳野市の磁気カードは没になります。それから、経済産業省のＩＣカードについては、カードリーダー機はすべて使えるように互換性を持たしております。
つまり、平成15年のことまで想定しまして、そういう観点でできるだけ経費がかからなく、広く市民に利用性に富んだカードにしていきたいと。
ただ、利用性に富めば富むほど、今度失ったときにどうするんやという問題がございます。そういう意味で、今回のＩＣカードに対しては、相当のかぎが、公開できないようなロックがかかるようなシステムになってると、技術的になってるんで、もし紛失されても大丈夫だろうというふうには国の方からはそういう指示はいただいておりますけども、そういうことも含めて、どういうアプリケーションをやっていくか、それによって利用性という問題がありますので、ちょっと慎重に長い目でちょっと研究していきたいなと。といいましても、来年の８月、法律が決まっておりますので、できるだけ早い時期に答えを出していきたいと。
そのときにはまた議員の方にも検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。（福谷市長「国自身がまたどこのをリードするかというのは、総務省か、経済省か、それは決まってないやろう、それもはっきり言うとかんと、それ決まらんとでけへん、こっちも」と呼ぶ）
大変市長の方が難しい質問で。
経済産業省としましては、ＩＣカードについては、ＩＣカードの普及ということがねらいとして実証実験をやられました。
総務省は、ＩＣカードを国の、国民の１人１枚カードを持っていただいて、国民生活に寄与すると。経済産業省の方はどちらかといいますと、民間アプリケーションをのせて、例えば交通機関にも使えるとか、商店街にも使えるとか、そういうねらいが経済産業省にございます。
いずれにしても、そのカードについては、国の方では、例えば警察は警察で免許証についてもＩＣカードでやると。厚生労働省においても、健康保険証をＩＣカード化やりたいと。そういう意味で、総務省の方がすべての各省庁の統合化を図って、できるだけ１枚のカードでやりたいという意向は聞いておりますけども、それが国としての決定事項ではないと。
一応そういう方向では進んでるということだけでしか今のところ答弁としてはできません。免許証については別途のＩＣカードになるというふうには聞いております。いずれにしても、できるだけ国の方では１枚の統合化でお願いしたいというふうに意見具申をしておりますので。
以上でございます。
