質問概要
(１)（地方分権）市町村合併について
①今後の方針と取り組み
②14年度の具体的決意
(２)（教育問題）地域教育協議会について
①問題点の考え
②14年度の取り組み
◆質問
昨年10月よりちょうど半年目を迎えまして、ここに３度目の一般質問をさせていただくことになりました。
ことしに入り、国におきましても、地方におきましても、政治にまつわる数々の不祥事が浮き彫りになってきております。また、我が羽曳野市においても、身近に大変残念な出来事が起こりました。
私も政治にかかわる者として、公僕であることの強い自覚と市民の代表であるとの思いを深く心にとどめて、今後ますます精進を重ねなくてはならないと決意を新たにいたしております。
さて、新世紀２年目のこの年も、ますます厳しき経済情勢で、デフレスパイラルという言葉で言われておりますように、物価の下落は企業の経営状況を悪化させ、倒産と失業者を多く生み出して、行財政への影響も深刻なものになってきております。
悪循環を繰り返しております日本経済への影響も深刻なものとなってきております。悪循環を繰り返しております日本経済の中、羽曳野市におきましても、この平成13年度収支で悪い要因が重なって赤字に陥るとのことでございます。やむなき事情かとは思いますが、今後どうかじを取っていくか、苦難のときこそ生命力旺盛に真価を発揮して、市政をよき方向へとリードをしていただきたいと思うものでございます。
そこで、私は大きく２点について質問をさせていただきます。
１点目は、市町村合併についてでございます。
６日の市長の市政運営方針を受けた９日の代表質問でも触れられておりました。私はもう少し具体的に踏み込んでお答えをちょうだいしたいと、このように思います。
昭和55年３月、この羽曳野市が属する南河内地域６市３町１村の10市町村で、地域の一体的な振興を図る目的で南河内地域広域行政推進協議会、いわゆる南広協が設置され、協議を重ねて今日に至っているとお聞きいたしております。
これにつきましては、昨年「第三次南河内地域広域行政圏計画」との冊子をいただき、私も興味深く拝見させていただきました。
これは我が羽曳野市が会長市として福谷市長のリーダーシップのもとまとめ上げられたものであろうと思います。
そのような中、ことし年頭より福谷市長は、時期を待っておられたかのように、市町村合併についてはこの南広協の10市町村でとの宣言をされました。こういう大きなプロジェクトは一気呵成にというか、時期を逸してはできないものと思われます。また、現状この南広協の中で、小さな合併を検討中のところもあると聞き及んでおります。
合併特例法の期限であります平成17年３月までちょうどあと３年、ここで強いリーダーシップを持って福谷市長はこの南広協の10市町村合併の実現を目指そうとされているのか、まずそのお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、この合併が実現しますと、大きく政令指定都市への道も開けてくると同時に、数々市民にとってのメリットがあろうかと思われます。
そこで、羽曳野市単独では困難であった、あるいは考えられなかったことが大きな合併によるスケールメリットで道が開けてくる、
または状況が大きく好転してくるもの、いわゆる合併のメリットをお示し願いたいと思います。行財政的な視点、福祉、利便性という側面、さらに都市基盤整備という観点で、加えてその他ございましたら、よろしくお願いいたします。
次に、２点目といたしまして、地域教育協議会についてお伺いしたいと思います。
昨年12月の議会におきまして、この点につきましてその目的と現状につき質問し、お答えをいただきました。
少子・高齢化、情報化、国際化等の急速な社会情勢の変化に伴って、子供たちを取り巻く、学校教育を取り巻くさまざまな問題が出てきた。
こんな中、今こそ学校、家庭、地域が協力し、力を合わせて一体となって子供たちの健全な育成、成長、発達を促すような組織、これを教育コミュニティーと呼んでいるとおっしゃっていましたが、この組織体を各中学校区に立ち上げて進めてきている。
構成メンバーとしては、幼稚園、小・中学校の学校関係者、ＰＴＡの方々、青少年指導員の方々、それから育成協の方々、自治会等の方々で成っている。また、２年足らずだが、各地で少しずつ成果を上げてきているとのご回答でございました。
この中学校区の学校、家庭、地域をつなぐ核として地域教育協議会が構成されておりますが、先般私のもとにある自治会の会長さんが見えまして懇談をしておりましたところ、話がこの地域教育協議会のことに及びました。
会長さんのところの現状をお聞きしましたところ、ちょうどこのことについて疑問に思っておられたとのご様子でした。会長さんいわく、今まで地域教育協議会について、そういう活動が始まったことも知らず、学校あるいは地域関係者からも何の連絡もないとのことでございました。
話を重ねてまいりますと、この自治会は中学校に接して構成されており、もちろんその中学校区に属しています。
この中学校にとりまして、まさに地元の中の地元であり、中学校の学校活動の一部始終が手にとるようにわかる自治会であります。ところが、この自治会の所属しております地区が他の中学校区になっております。
どうも事の原因は自治会の地区会と学校の校区との不整合にあるようです。さきに述べました、この地域教育協議会の目的からいいますと、こういう不整合は地域にとりまして大きなマイナスではないかと考えますが、教育委員会としてこういうことに対するお考えと、こういう自治会はほかにもあるのではないかと思われますが、その対策をお示し願いたいと思います。
以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
◎答弁 企画財政部長（私市芳秋君）
新岡議員の合併についてお答え申し上げます。
まず１点目は、強いリーダーシップを持って、市長が南広協の10市町村合併の実現ということについて市長のお考えをということでございますが、前段私の方から合併についてのメリットということでございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。
その前に、最近総務省あるいは大阪府の方からいろいろと情報に関する資料が送られてまいります。
これにつきましては、随時議会先生方にもお送りさしていただいてますので、よろしくお願いします。
それから、新岡議員のご質問にもありましたように、南河内広域行政推進協議会ということでありますが、これにつきましては２月27日に羽曳野市が、平成12年度と13年度、福谷市長が会長市ですので、２月27日に議長として会議を開催いたしました。
そして、その席で市長も、１つは政令指定都市というような大きな将来的な大きな大きなみずからのお考えも提案されまして、そして来年度は松原市が会長になるわけなんですが、羽曳野市でこれで２年間会長市を務めてまいりました。
そして、この４月１日から松原市へ引き継ぐようになります。
この間、昨年の３月には10年に１回という南広協の第三次圏計画というのを羽曳野市の事務局のもとで10市町村の協力を得てまとめ上げたわけであります。
来年度の事業計画と、10市町村としての事業計画ということになりまして、市長の方からそういう提案もなされまして、提起もなされまして、事務担当者レベルであっても、今日的なこういう合併についての問題について研究、検討、調査もやっていくべきだということで、来年度は松原市の事務局になりますが、そのもとで担当者寄って研究、検討をしていくという来年度の取り組み方向が決議されたわけであります。
それにつきまして、３月５日には、富田林の記者クラブで南広協の事務局として記者発表をしてまいりました。
明くる日の読売新聞の朝刊に披露されたというような次第であります。
南広協につきましては、「河内ふるさとのみち」とか、リレーイベントの「歴史発見ショウ」とか、そしてまた先ほど申し上げました南広協としての南河内としての計画、現状とか課題がそこにまとめられてあります。
そしてまた、この３月末には南河内としての10市町村の共通のホームページも立ち上げられるように今日まで準備してまいりました。末には立ち上がる予定となっております。そういうふうな活動をしている協議会であります。
昭和55年に設置、各市町村の議会で議決されまして、それ以後22年間活動してきてる法定の協議会であります。
前段長くなりましたが、合併のメリットということでありますが、いろいろな方面で論議されていますところを集約いたしますと、大きく４点ほどになろうかと思います。
まず、第１点目につきましては、これまでよその市でありますために利用できなかったようなそういう公共施設がお互いに当然合併したわけですので、お互いに利用できるようになると。それとか、小・中学校区の設定なども柔軟にできるようになるとか、それとか権限が、特に20万で特例市、30万人で中核市というふうになってまいりますと、順を追って権限移譲があって権限が拡大しますので、より住民に身近なところで事務事業がなされるということになってまいります。
これがひいては１つ目の住民へのサービス向上、そういうふうな面で住民へのサービス向上が期待されます。
それから、大きく２番目では、より広域的なまちづくりが可能になってくると。広域的な視点に立って土地の利用などにつきまして、または広域的に対応しなければならないような、現在は羽曳野市の場合は３市でごみ処理をやってますけれども、例えば小規模な市町村でしたら、ごみ処理のそういう施設、あるいはダイオキシン対策というような広域的により広いスケールでまちづくりを行っていくことができると。
それから、大きく３番目に、体制の強化ができますために、専門的な知識を持った職員が確保しやすくなると、そしてその結果、専任の組織によって、設置できることによって、より多様な施策を展開することができるようになると、結果として高度なサービスを住民の方々に提供することが可能になると。
大きく４番目に、経費が節減され効率化が図られると。つまり、内部の管理部門が効率化されますので、総務、企画などの管理部門が効率化されますので、その分浮いた分だけ職員を行政サービスの向上に回すことができると。また、住民１人当たりの経費などが節減されるというスケールメリットというのが期待されると。
大体今言われてます、論議されてますところを集約しますと、メリットとしては大きくこの４点ぐらいに集約されるんではないかというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
◎答弁 学校教育部理事（疋田和男君）
新岡議員の地域教育協議会についてのご質問にお答えしたいというふうに思います。
先生方ご案内のとおり、この４月から学校週５日制が実施されます。地域、家庭の教育力をきちっとつくり上げて、子供たちの健全な育成を願い、家庭、地域社会、学校がともに力を出し合って子供たちの健全育成のための組織が中学校校区単位の地域協議会ではないかなというふうに思っております。
今ご質問いただきました校区と自治会の若干の整合性がないところがあるというふうなご指摘をいただいたところですが、このことについては解決するためにはさまざまな課題があるかというふうに思いますけども、とりあえず対策といたしまして、該当校区の中学校、事務局を中学校が持っておりますけれども、その中学校の方に地元自治会に対してさまざまな地域教育協議会の活動のいろんな案内パンフ等を自治会等にお知らせ申し上げて、その自治会等の方からもご支援、ご協力を賜るような形で連絡を取らしていただきたいというふうに思っております。
それと、他の中学校区にしましてもですが、地域教育協議会のいろんな活動については、自治会等のいわゆる組織を通じて周知徹底を図るような形もご連絡申し上げたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◎答弁 市長（福谷剛蔵君）
新岡議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市町村合併に関しまして、私の所見をということでございます。先ほど南河内を中心とした６市３町１村の合併に関しましての提言並びに今後の方策等、メリットも含めまして私市企画財政部長の方から報告したとおりでございます。
そしてまた、記者発表の際も、６市３町１村合意の上で発表させていただいているということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
もともと国際都市大阪ということで、やはり大阪の市町村合併に関しては、私は府庁の方からたくさんの案が示されたとき、こういう細かい案を幾通りもつくれば混乱するだけじゃないか、もっと地域に任して、そして地域から声を出さすべきと違うんか、そして大阪府の方として、いろいろ広域行政として今までに指導してきてるじゃないかということで、私ら物申しておったところでございました。
ですが、議会の方でもいろいろと問い合わせをいただきまして、市長としての合併論はどうなんだということをよく言われたところでございますが、何しろ都市基盤の整備のおくれておったこの羽曳野でございまして、やはり合併する際にも対等合併以上のことを、リーダー的に役割を果たせるようになってからでないと、そういうようなことを言えないということで、都市基盤の整備を一刻も早く他市並みにレベルアップをしていくことを目的としておったところでございます。
そして、今回南河内の広域行政推進協議会の会長市として、また第三次の広域行政圏計画をまとめ上げた市として、広域行政の今後のあり方ということで、やはり一番今の時代の中で再検討していかなければならないのは市町村合併ということを前提に進めていかなければならないんじゃないかと。
そして、南河内のこの広域６市３町１村の中で、既にまた研究をされておるグループもあったわけでございますが、まず南河内として22年間研究の成果、実績を踏まえてやるべきことをやっていこうということで、そしてまた幸いにも71万人という人口でございますので、今国の方の政令指定都市の指定に向けましての人口規模が70万以上ということで大体目安をつけてくれたところでございますから、そういうやはり将来は政令指定都市を目指して頑張って、お互いの市町村対等合併して、お互いの役割分担を果たして、それにふさわしい町をつくっていって政令指定都市として指定をしていただけるような頑張りをしていく、そういうまた目標を設定していく、これが一番大切と違うかということで提言をさしていただいたところでございました。
我が羽曳野市も、まだやっとことし14年で下水道が50％になるような市でございまして、ほかの市町村はもう既に狭山等においては100％近く、また河内長野の方も大変進んでおりますし、富田林も早くからやっておられます。
また、藤井寺一つにしましても私どもより12年も早く下水道をやられておりまして、下水道整備一つにしましてもまだまだおくれをとっておる羽曳野市でございますが、一応の半分ということに達した時点で名乗りを上げて、そしてまたほかの面で私どもがすぐれたとこもあるところでございますから、そういうふうなことも他市をリードして、そしてまたこの南河内の大変、代表質問のときも言わしていただいたように、北高南低、西高東低ということで、いつもほうったらかしにされておりますこの東南地域のレベルアップ、これを市町村が力を合わせて団結してやっていかなければだめなんだということを考えております。
また、大阪府が国際都市大阪というふうなことを名乗り上げるためには、やはり全体のレベルアップが必要でございますので、大阪を５つぐらいに割った、そういう政令指定都市ばっかりの集まりの大阪府にして国際都市大阪としてどんどん伸びていく必要があるんじゃなかろうかということを思っておるところでございまして、そういう大きな観点から今後進めていかなきゃならんなと、かように思っておるところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆要望
質問の２点につきまして丁寧にお答えをいただきましたので、私の思いと、それから要望を述べて質問を終わりたいと、このように思います。
まず、市町村合併につきましてご回答をいただきました。合併のメリットとして数多く上げていただきました。私もいろんな書物で過去の合併事例を読んでみましたけれども、ほとんどがスケールメリットによる財政効果、サービス効果、まちづくり効果等の向上を上げています。
ただ、役所の職員並びに議会の議員にとっては、我が身にかかわることにもなり、重たいところもあろうかと思いますけども、市民の目線に立てば、今後合併は避けて通れないものと思われます。
この南河内地域広域行政圏におきまして約70万人、地続きの中、同じ空気を吸って10の区域に分かれておのおの頑張っています。
都市基盤の整備、社会福祉の充実、行財政の効率化等、地方分権の今後を考えれば、一体感を持って広域行政の視野で各分野を効率的に整備していくことが非常に価値的であろうと思います。
昨年の10月に、私は一般質問で、都市計画道路八尾富田林線の早期実現と、地下鉄２号線の延伸計画について触れさせていただきました。
羽曳野市という視野ではなくて、この南河内という視野での都市計画、交通網計画で見ていきますと、より夢が膨らみ、実現への障害も低く感じてまいります。
そのほか教育問題、医療問題、福祉問題等におきましても、より市民の希望膨らむ方向へ推進していける思いがいたします。
福谷市長の考えを聞かせていただきました。今後多くの障害があろうかとは存じますけども、実現に向けて大いにリーダーシップを発揮していただきたいなと、今後期待いたしております。
次に、地域教育協議会についてお答えをいただきました。
今後の教育は、社会のための教育ではなく、次代を担う子供の教育のために社会がどう貢献できるかという視点が重要であると言われています。
私もそう思っております。
この地域教育協議会は、まさに地域社会が一体となった教育応援体制でございます。
自治会の地区割りでの不整合も今後調整していく必要がありますけども、校区一体という立場で、先ほどご答弁いただきまして、自治会等にパンフ等の案内を出すとか、自治会等への周知徹底を努力していくというお話がございましたけども、地域の皆が地域の活動の方向性と内容を知っていて、心を同じくして青少年の健全育成に当たれるようご尽力をいただきたいと、こういうふうに要望させていただきまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました
