2005.6.3更新
公明党の神崎武法代表は１日午後、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題、民主、社民両党が続けた審議拒否などについて大要次のような見解を述べた。
　　　


【靖国参拝問題】

　 一、今、日本の国益を考えて行動することが極めて重要な段階に来ている。日中、日韓関係の悪化は、北朝鮮問題の解決にならない。また、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りも、中国がどういう態度を取るかが（実現のために）大きな要素になっている。さらに、日中両国は経済的に不可分の関係にあり、リスクが高まると、結局は日本経済が失速する関係にある。

　こうした日本の国益を考えると、個人の信条はあると思うが、まず当面、首相としては靖国神社の参拝を自粛すべきだ。

　一、（靖国問題の連立政権への影響について）何かあれば連立を壊すぞとか、オオカミ少年的なことは言いたくない。信頼関係に立っている限り、そんなことはしない。（首相が反対を押し切る形で参拝した場合は）連立の基盤に悪い影響はあるだろう。しかし、靖国問題だけでなく、さまざまな問題を総合的に判断して連立を維持すべきか、どうなのかということだ。大きな意味では、連立政権は極めて重要だ。

【郵政民営化法案】

　一、（民主党の審議拒否について）結局、民主党は審議に入る前からボイコットしたが、何のメリットもなかったのではないか。国民に審議拒否が支持されたわけではなく、民主党の存在感がまったく見えなかったことで、マイナス面が大変多かったと思う。

　ようやく本格的な議論ができる環境が整ったので、民主党はじめ野党も徹底的に議論してもらいたい。（郵政民営化は）“国家百年の大計”ともいうべき大改革なので、さまざまな角度から、しっかり掘り下げた議論をして、最終の結論を出すことが極めて大事だ。

【少子化問題】

　一、（２００４年の合計特殊出生率が１．２９になったことについて）少子化問題は、日本社会が抱える極めて大きな課題だ。公明党は早い時期から少子化問題に着目し、さまざまな子育て政策を提言してきたが、国を挙げて取り組むことが必要であり、特に企業の意識が大きく変わらないとなかなか難しい問題だ。その意味では、社会の意識を変えるような大幅な運動を進めなければならない。党としても今、坂口前厚労相を中心に「少子社会トータルプラン」（仮称）をつくっているので、具体的にまとまれば強力に推進していきたい。

【夏の軽装】

　一、政府挙げて環境問題に取り組もうということであり、国会議員も率先して、それに対応する服装にした方がいい。私は「かりゆし」を選んだが、環境との調和を象徴する服装だと思う。環境と調和の取れた服装が時代のトレンド（傾向）ではないか。